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たくさん集客できているにも関わらず、ビジネスで大きく稼げていない人は多いです。ビジネスで最も難しいのは「集客」です。そのため、集客がたくさんできている人では生活に困ることはありません。ただ、たくさん働いているわりには収入が頭打ちになっている人が多いです。

なぜ、このような現象が起こるかというと、その理由として「稼げるビジネスモデルを構築していない」ことが挙げられます。自分が頑張って働くことによって収入を得るのは素晴らしいことですが、例えば病気になって自分が動けなくなってしまったとき、無収入になってしまう人が大多数です。

そのため、自ら動かなくても稼げるビジネスモデルを組まなければいけません。

リピートビジネスによるコミュニティ形成を考える

個人事業主であれ企業であれ、稼げないビジネスモデルを実践している人がかなり多いです。もっといえば、新規顧客の開拓ばかりをしています。または、一度でもサービスを利用したことのある人に呼びかけ、何とかしてもう一度店舗を来てもらおうとします。しかし、この方法では広告費や労力がかかるため大変です。

本来、大災害などが起こって新規顧客がゼロになったとしても、前月と同じくらいの売上を出し続けられるようなビジネスモデルを経営者は考えなければいけません。新規顧客が一気に減ったとき、会社を潰してしまう経営者は多いですが、これはビジネスに対する考え方が二流だったといえます。

そこで実施すべきビジネスでの重要な考え方として、コミュニティビジネスがあります。つまり、自分だけのコミュニティを形成するビジネスです。あらゆるビジネスの中でも、コミュニティ形成の考え方を外した場合、瞬間に稼げなくなってしまいます。

会員ビジネスにしてもいいし、協会を設立しても問題ありません。いずれにしても、お客様を囲い込むようにするのです。そして、そこから月額会費を取っていきます。そうすれば、何もしなくてもお金が入る仕組みを完成することができます。

たとえ新規顧客が入ってこなかったとしても、会員に脱退されない限りは永久にリピートさせることができます。翌月の売り上げ予想も立てることが容易なため、非常に優れたビジネスモデルになります。

経営者である以上は、どのようしてコミュニティビジネスのモデルを作るかを考える必要があります。不安定な経営ではなく、安定した経営を目指すのです。

世の中に存在するコミュニティビジネス

このように考えると、「一般的なリピート」と「コミュニティビジネス」は違います。リピートさせるとき、通常はもう一度商品を購入してもらうためにアプローチしなければいけません。一方でコミュニティビジネスであれば、ほぼ強制的に毎月の支払いが発生するようになります。これが経営の安定につながります。

こうしたコミュニティモデルは世の中にたくさん存在します。例えば、携帯電話は基本料金が設定されており、毎月決まった額が引き落とされます。インターネットの回線使用料も同様であり、強制的に契約金額を払わなければいけません。マンションなどの賃貸であっても、数万円を毎月支払う必要があります。

いずれにしても、強制的に毎月お金の支払いが発生するビジネスモデルがコミュニティビジネスになります。どのようなビジネスを運営している場合であっても、最終的にはここを目指さなければいけません。

このように考えると、フィットネスジムを運営している人であれば、単に運動を教えるだけでは大きく稼げません。

そこで、サプリメントを販売するようにします。そうすれば、フィットネスジムに通ってくれなくても毎月のように売り上げを出せるようになります。お客様がフィットネスジムの会員から外れたとしても、サプリメントを継続してくれれば、売り上げはそのまま続くようになります。

わずかな考え方の違いですが、こうしたコミュニティビジネスの思考を取り入れられるかどうかで、その後に大きく稼げるかどうかが違ってきます。稼げない人は目の前のことだけに取り組みますが、稼げる人はビジネスモデルを根本から見直すことで継続収入を得るようにします。

コミュニティという継続課金に落とし込む

当社はコンサルティング会社ですが、やはり最終的にはコミュニティモデルを構築するように指導するケースがほとんどです。ビジネスモデルを一つずつ積み上げていき、最後にコミュニティへと落とし込むのです。

サプリメント、化粧品、通信教育、協会モデルなど、コミュニティモデルとして適切な方法はたくさん存在します。その中からクライアントに合うビジネスモデルを提案し、必要な人を引き合わせることで大きな成果を出すように支援しています。そうすると一気に収益性が改善されるようになります。

なお、コミュニティモデルは勝手に売り上げを出せるだけでなく、「収益が青天井になる」という利点もあります。自ら動く必要がないため、集客した分だけ利益になります。こうして、収入が勝手にふくれ上がっていくようになります。

このように考えると、ビジネスで安定的に大きく稼ぐための秘訣はコミュニティ形成にあることがわかります。この思考を少し取りいれるだけで、あなたのビジネスは飛躍的に伸びていくはずです。

継続課金モデルに取り組む場合の正しい手法とは

コミュニティビジネスというのは、世の中に存在するビジネスモデルでいえば「継続課金モデル」になります。継続課金モデルの内容としては、「お客様に商品やサービスを利用し続けてもらい、その代金や使用料を定期的に課金し続ける」というものになります。

継続課金モデルは、その性質上、将来の収益の予想が立てやすいです。その上、何らかの重大な問題が起こらない限り、収益は安定して伸び続けます。そのため、世の中に存在するビジネスモデルのなかでも、継続課金モデルは最も優れたモデルだといわれています。

このように言うと、「ぜひ自分(自社)でも、継続課金モデルを実践したい!」と感じるかもしれません。しかし、継続課金モデルに取り組んで成果を出すためには、まずは継続課金モデルにおける実際の成功例から学ぶ必要があります。そうした上で、適切な努力を行う必要があります。

そこで、「継続課金モデルで実際に成功している企業」と「継続課金モデルに取り組む場合の正しい手法」について、それぞれ解説していきます。

継続課金モデルで成功している会社から学ぶ

世の中には、継続課金モデルで成果を出している企業がいくつも存在しています。そして、それらの会社のビジネスモデルを学ぶことで、継続課金モデルの理解度を高めることができます。

継続課金モデルを行っている企業の例として、前述の通り携帯電話会社があげられます。携帯電話会社から携帯電話を購入して使っていると、携帯電話の使用料金を支払うことになります。さらに携帯電話の場合、持っているだけで基本料金が発生します。そしてこれらの料金は、お客様に毎月支払ってもらう形になっています。

このような形で、携帯電話会社は継続課金モデルのビジネスを行っています。そして、携帯電話会社の場合には、料金プラン変更やアプリケーションの追加販売など、さらに利益を出すための取り組みをしています。

また携帯電話の場合、機種変更をすることはあっても、契約している会社を変えることはほとんどありません。少なくとも、一ヵ月おきに電話会社を変える人はいません。そのため、余程のことがない限り、携帯電話会社は毎月安定して利益を出し続けることができます。

継続課金モデルを行っている企業は、このような形で安定して収益を発生させています。

そして、追加販売を行うなどによって、さらに利益を増大させるようにしています。これらの成功例を理解した上で、継続課金モデルで成果を出すためには、適切な考え方で正しい努力を行う必要があります。

継続課金モデルを成功に導くための手法

継続課金モデルは安定して収入を得られるため、とても魅力的なビジネスモデルです。しかし、継続課金モデルに取り組む場合には、そのための適切な商品を扱う必要があります。

継続課金モデルで物販を行う場合、必ず「数ヵ月程度で消費できるもの」を扱いましょう。例えば、化粧品やサプリメントなどです。このような「短期間での消耗品」を扱う場合であれば、継続課金モデルに取り組むことができます。

その一方で、「数ヵ月程度で消費されない商品」の場合、継続課金モデルには向きません。例えば、冷蔵庫や自動車のように、一度買ったらしばらくは買い替えない商品を扱う場合、継続課金モデルはあきらめなければなりません。

また、情報を扱う継続課金モデルの場合、「期限を設けて行う」と「無期限で行うもの」とに分けられます。

期限付きの継続課金と無期限の継続課金

「期限を設けて行う」継続課金モデルの例としては、学習塾があげられます。

学習塾の生徒が学校を卒業するなどして学業から離れる場合、その生徒にとって学習塾での勉強は必要なくなります。そのため、学習塾は「無期限で行う」継続課金モデルにはできません。このことから、学習塾は新しいお客様の獲得に力を入れ続ける必要があります。

「無期限で行う」継続課金モデルの例としては、税理士(税理士業務)があげられます。税理士の場合、経営者から経営に関するさまざまな悩みを聞きます。そして経営者に対して、適切なアドバイスを行ったり面倒な作業を代わりに受け持ったりします。つまり、「経営者の悩み」という最新の情報を扱うことができます。

このような理由から、税理士は「無期限で行う」継続課金モデルにあてはまります。そして税理士の場合、学習塾のような入れ替わりはほぼ起こりません。そのため税理士は、集客に大きな力を注がなくても、安定して収益を得ることができます。

このことから、情報を扱う継続課金モデルのうち、「期限を設けて行うもの」よりも「無期限で行うもの」の方が、安定的に利益を出し続けることができます。しかし、税理士のように「最新の情報」を扱う場合でなければ、無期限で行う継続課金モデルにはできません。

そのほかにも、定期的に課金するタイプのアプリケーションを扱うことで、継続課金モデルを行うことができます。この場合には、定期的なメンテナンスや顧客サポートの完備が重要になります。

このように、世の中に存在する成功例から継続課金モデルを学ぶことで、継続課金モデルの理解度を高めることができます。そして、「継続課金モデルに取り組んだ場合の利益の高め方」がわかるようになります。

また、扱う商品によって継続課金モデルが成り立つかどうかが変わります。そのため、継続課金モデルの良い面だけに捉われるのではなく、適切なビジネスモデルの組み立てを意識することが大切です。

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