決算書の中でも、企業の内部を読み解く資料として貸借対照表は重要です。ここに記されている項目の中に「資産」があり、表の左側に記載されています。会計での資産とは、企業がもっているお金や道具など全てを含みます。

例えば、「銀行に預けているお金は資産である」と容易に想像できます。それだけでなく、会社が保有している机やいす、パソコンも資産です。自社で保有しているビルや工場、そこで稼働している機械も資産です。ビジネスを行う上で企業が購入したものすべてが資産だと思ってください。

形のないもの(特許など)も資産に分類されます。

ここでは、どのような資産があるのかについて確認していきます。最初に流動資産固定資産の概念について学び、そこから各項目の中身について理解しましょう。

流動資産の中身を学ぶ

資産の中でも、流動と固定の違いは「1年以内に」というキーワードがつくかどうかです。1年以内に資産にできるものが流動資産であり、すぐに現金化できないものは固定資産といいます。

上下の関係でいうと、流動資産は貸借対照表の上側に記載されます。それに対して、固定資産は下側に書かれています。上が流動的な資産であり、下にくるほどお金に変えにくくなると考えてください。

流動資産はその性質によって「当座資産」「棚卸資産」「その他流動資産」の3つに大きく分かれます。それぞれの項目について確認していきます。

当座資産

流動資産の中でも、特に現金化しやすい資産が当座資産です。当座資産には現金や預金、売掛金、受取手形などが含まれます。売掛金や受取手形とは、簡単に考えると「後でお金を受け取ることのできる権利」だと考えてください。

商品を購入すると支払い義務が発生します。ただ、その都度お金を支払っていては煩雑になるだけです。そこで、企業間で取引する場合、購入した商品は月末などにまとめてお金を支払うのが普通です。商品を届けて先に売上を計上しておくが、その分はツケにしておくのです。

このときのツケに当たるものが売掛金や受取手形です。「相手先がお金を支払ってくれる権利」も資産になるのです。売掛金や受取手形をまとめて、売上債権と表現することもあります。

ただ、売掛金や受取手形が増えすぎるのは問題です。お金が振り込まれなければ、新たな商品開発を行うことができません。銀行への返済もできません。相手先が倒産すれば、お金の回収すらできません。これら売上債権(売掛金や受取手形)が増えるのは、大きなリスクなのです。

棚卸資産

棚卸資産とは、倉庫に眠っている商品だと考えてください。商品であるため、これを売ればお金に変えることができます。そのため、1年以内に現金へと変換することが可能な流動資産に分類されます。商品がないと商売ができないため、在庫をもつビジネスでは棚卸資産をもつことが重要です。

ただ、棚卸資産を持ちすぎることは危険です。棚卸資産とは、言い換えれば在庫のことです。在庫をもっていたとしても、売れなければお金を生み出しません。

それにも関わらず、在庫を仕入れるとお金の支払い義務が発生します。また、在庫を長く持っていると商品価値が下がっていきます。「古い商品」というだけで売れなくなりますし、メーカーに返品しようにも同様の理由で拒否される可能性もあります。

在庫の管理には倉庫代がかかりますし、それを把握するためのシステムも導入しなければなりません。また、商品を扱うのは人間であるため、なぜか在庫の数が合わない(在庫が消える)ことは頻繁にあります。このようなことが起こるため、過剰在庫はリスクしかありません。

その他流動資産

上記の2つ以外の流動資産が「その他流動資産」に該当します。例えば、1年以内に返してもらうという条件でお金を貸す「短期貸付金」や本業での活動以外で発生したツケである「未収金」などがあります(本業で発生したツケは売掛金です)。

流動資産にはこのような項目があり、実際の貸借対照表でも、上から「当座資産 → 棚卸資産 → その他流動資産」という順番になっています。

固定資産の中身を学ぶ

先ほどの流動資産とは違い、1年以上経過してもすぐには現金化できない資産を固定資産といいます。固定資産には「有形固定資産」「無形固定資産」「投資その他資産」があります。

有形固定資産

有形固定資産とは、工場やビル、土地など形のある固定資産のことを指します。機械などの設備も有形固定資産です。

現金を得るために工場を売るわけにはいきません。商品の生産ができなくなってしまいますし、ビジネスでの競争力がなくなってしまいます。このように、形があって、すぐに現金化させることのできない資産が有形固定資産です。

無形固定資産

形はないが、長期的スパンで収益をもたらせてくれる資産が無形固定資産です。例えば、特許権などがこれに該当します。

特許権をもっている場合、独占的にその商品を販売できます。つまり、「特許権自体を売ってお金に変える」ことはすぐに実行できないが、特許権は1年を超えてお金を生み出す無形の資産であると考えることができます。

他にも、無形固定資産には営業権(のれん)という項目があります。これは、会社を買収したり、他企業のブランド商品の販売権を購入したときが該当します。このときの営業権(のれん)も長期的にお金を生み出す無形の権利です。

投資その他資産

「投資」という言葉があることから分かる通り、長期的に持つことを前提とした株などが「投資その他資産」に該当します。自分の子会社へ出資するときなどは、「投資その他資産」の項目に分類されます。

流動資産と固定資産

ここまで話してきた内容が資産に書かれている主な項目です。貸借対照表に書かれている順番通りに記載しているため、このまま読み進めていけば資産の内容を把握できるようになります。「どの項目の数字が多くなっているか」を見極めることにより、企業の戦略を判断できるようになります。

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