ビジネスを行う以上、必ず税金がかかります。税金には多くの種類があり、少しでも勉強すれば日本は税金だらけであることが分かります。それでは、フリーランスなどの個人事業主で重要となる税金にはどのような種類があるのでしょうか。

何も知らないでいると、ただ税金を搾取されるだけです。しかし、税金の種類を知っていれば、適切な対応を行うことで無駄な税金を支払わなくて済むようになります。

個人事業主が学ぶべき税金は所得税、住民税、事業税の3つです。ここにオマケで消費税まで学んでおけば、そこまで困ることはありません。

所得税

個人にお金が振り込まれると、そこには税金がかかります。サラリーマンの場合、会社から支払われる給料(所得)に対して税金がかかります。個人事業主であっても同様であり、あなたが儲けた利益(所得)に対して税金が課せられます。

個人事業主の場合、「売上 - 経費 = 利益(所得)」ではじき出された数字に対して、税金がかかります。所得の額が多くなるほど、税額も高くなることは有名です。これを累進課税制度といいます。

所得の額と税率については、以下の表に記しています。

課税所得 税率

控除額

以下
195万円 5%

0円

195万円 330万円 10%

97,500円

330万円 695万円 20%

427,500円

695万円 900万円 23%

636,000円

900万円 1,800万円 33%

1,536,000円

1,800万円 40% 2,796,000円

表の中に「控除額」という項目があります。これは、例えば「195万円超、330万円未満の所得」の人であれば、97,500円を控除するというものです。

つまり、200万円の課税所得(税が課せられる所得)のある人あれば、9万7,500円もの税金支払いが免除されます。なぜこのような控除額があるかというと、課税所得の額に応じた不公平をなくすためです。

例えば、課税所得が200万円の場合の税率は10%であるため、「200万円 × 0.1 = 20万円」もの税金が必要です。一方、195万円の課税所得では税率が5%のため、「195万円 × 0.05 = 9万7,500円の税金で済みます。

その差は10万円以上であり、わずか5万円だけ所得が違うだけで支払う税額が10万円以上も違ってきます。そこで、課税所得が195万円を超えた人に対しては「9万7,500円の税金を引きましょう」という制度が設けられています。

つまり、課税所得が200万円であったとしても、「20万円(税額) - 9万7,500円(控除額) = 10万2,500円」の税額で済むようになっています。

住民税

あなたの住んでいる地域に支払う税金を住民税だと考えてください。都道府県や市町村に対して納める税金が住民税です。所得税とは違い、住民税は一律10%と決められています。都道府県税が4%であり、市町村税が6%です。

稼いだ所得の10%に対して課せられるため、所得税のように「所得が大きくなるほど、税率も高くなる」というものではありません。

事業税

事業を営んでいる個人事業主が支払わなければいけない税金が事業税です。事業税は基本的に5%ですが、あなたが営んでいる事業によって税率が異なります。これは、ウェブ上に公開されているので調べてみてください。

ちなみに、どのような事業を行っているかを申し出るのは非常に重要です。例えば事業税を徴収される区分に「文筆業」は記載されていないため、ライターの方は開業届に文筆業と記載するだけで事業税がかかりません。

例えば、インターネットビジネスをしている人であれば、文章を書くのが仕事です。そのため、フリーライターと同じように文筆業と書いても問題ありません。ここで見栄を張って「Webデザイナー」や「コンサルタント」と記載して提出すると、5%の事業税がかかります。

このように、大きな矛盾を抱えている意味不明な税金ですが、あなたが個人事業主としてビジネス展開を考えている場合、税務署に開業届を提出する際は「どのような事業区分を記載すべきか」をよく考えてください。

消費税

世の中にいる多くのフリーランスにとって、消費税を考える必要はありません。なぜなら、消費税が免れる免税事業者だからです。

ただ、仕入れを必要とする個人事業主であれば、消費税を払わなければいけない場合があります。この基準は「売り上げが1,000万円を超えるかどうか」という点です。1,000万円を超した時点で消費税の支払い義務が発生します。

商品を仕入れて大量に商品を売る場合、年間売上が1,000万円を超えることはよくあります。収入がほぼ利益になる個人事業主とは違い、ビジネス形態によっては消費税まで考えなければいけません。

消費税が必要になるというのは、多くの場合は実質の値上げになります。お金を支払ってくれるお客様に対して、消費税分を商品の値段に上乗せしなければいけないからです。このときお客様から集めた消費税は後で国に納めるため、あなたにとってメリットは一つもありません。

このように個人事業主で必要となる税金について話しましたが、他にも土地などの資産にかかる固定資産税があります。また、ビジネスを行っているうちに儲かって法人化をした場合、法人税が必要になります。

実際に払うべき税金を並べてみると、私たちはかなりの税金を支払っていることが分かります。稼いだ分だけ税金の支払い義務を負いますが、それぞれの税金に対して、どの部分で節税を行えばよいか考えてください。

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