会社の経費で落とせる費用は意外と多いです。これは、コンサートチケットやスポーツクラブの会員費であっても同様です。これを知らずにいると、無駄な税金を納め続けることになります。

いわゆる、「レジャー費用を経費として計上する」ということです。どのようにすれば、レジャー費が経費になるのでしょうか。これを行うためには、福利厚生費について理解する必要があります。

福利厚生費でレジャー代を経費にする

大企業であれば、福利厚生が比較的しっかりしていることが多いです。借上社宅という形にして家賃の一部を負担してくれるなど、給料の他にも生活費を肩代わりしてくれることがあります。かつて私が在籍していた企業であれば、食事手当が支給されていました。

他にも、保養所や契約している施設をもっている企業があります。そのような施設を社員が利用すれば、他よりも安い値段で活用できます。企業によっては、チケットなどの割引券を従業員にばら撒いていることもあります。

ただ、これらは大企業だけに認められている特権ではありません。中小企業や一人で運営している会社であっても、当然ながら認められます。福利厚生費を利用すれば、レジャー代であっても経費になるのです。

例えば、スポーツ観戦やコンサートに行きたい場合、自由に福利厚生費として計上できます。大企業や官公庁が従業員へ野球観戦のチケットなどを配っているのと同じように、一人企業であっても会社である以上は当然ながら認められます。

スポーツクラブの費用も例外ではありません。社員の健康増進は会社の利益に繋がります。健康的な体でいた方がビジネスで大きく活躍できることでしょう。

そのような意味では、会社が従業員に対してジムへ行くことを推奨し、その費用を肩代わりするのは普通です。もちろん、社長一人の会社も同じように利用できます。ディズニーランドやUSJなど、遊園地であっても福利厚生費で落とせるので、これを有効に使わない手はありません。

福利厚生費を活用する際の注意点

当然ですが、無条件で福利厚生費として計上できるわけではありません。それなりの手順を踏む必要があります。ただ、手順とはいってもそこまで難しいものではありません。コンサートや遊園地に行ったチケット代を経費にしたい場合、特別な操作は必要としません。

通常の経費を「領収書を取っておき、帳簿に記入する」ことで計上するのと同じように、チケットの領収書を保管して帳簿に記入しておくだけで問題ないです。チケットの領収書がない場合、当日のチケットを取っておきましょう。

ただし、回数が多すぎるのは問題です。「何回以上はダメ」という明確なルールはありませんが、常識的な範囲内に留めなければいけません。

一ヶ月に一回以上、スポーツ観戦やコンサートなどのチケット代を計上している場合、ちょっと問題かもしれません。年に数回程度であれば、大丈夫でしょう。

また、福利厚生費を活用する場合、会社のお金でチケット代などの費用を払わなければいけません。個人のお金で支払いを行い、領収書と共に後で払い戻してもらうことはできません。

「先に会社がお金を支払わなければならない」というのは、コンサートやスポーツ観戦などすべてに共通します。会社がチケットなどを購入し、福利厚生としてこれを社員に渡したという形にしなければいけません。

なお、福利厚生は社員全員に対して平等でなければいけません。社長だけがスポーツ観戦や遊園地のチケット代を経費として計上してはいけません。従業員に対して同じような機会が与えられてこそ、ようやく福利厚生費として計上できるようになります。

逆に言えば、一人社長の場合、悪いように考えれば好き放題できます。社員といっても自分一人しかいないため、あなたの思い通りに福利厚生費を活用できるのです。

従業員の少ない企業であるほど、福利厚生費を活用するチャンスは広いです。福利厚生は大企業のためにあると勘違いしている人は多いですが、そうではありません。むしろ中小企業であるほど、福利厚生を有効に活用しなければいけません。

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