会社がビジネスを行うとき、多くのコストがかかります。その中でも、債権者や株主にかかるコストを考えることはファイナンスを理解する上で重要です。

このとき借金で必要な費用を負債コストと呼び、株主にかかるコストを株式資本コストと呼びます。

多くの経営者は負債コストにしか目が向きません。負債コストは損益計算書の「支払利息」に載るため分かりやすいからです。しかし、株主資本コストは損益計算書には表れません。しかも株主によって期待するリターンが異なるため、コストの額は分かりにくいです。

ただ実際のところ、負債コストに比べて株主資本コストの方がコストは大きいです。これを理解すれば、企業経営で何を重視して株主に企業情報を知らせればいいのかを理解できるようになります。

負債コストと株式資本コストの違いから、資本コストを学ぶ

企業が活動するとき、どうにかして資金を用意しなければいけません。お金がなければ商品を仕入れることができませんし、従業員を雇うこともできません。

このときの資金調達の最も分かりやすい例は「頑張って稼ぐ」ことです。自力でお金を生み出せば、誰にも文句をいわれることなく好きなように資金を活用することができます。ただ、実際は会社がすべて自前でお金を用意するのは稀です。銀行から借りたり、投資家に出資してもらったりします。

当然ながら、借金をしたり投資をしてもらったりすると、それだけコストがかかります。ファイナンスでは、このときのコストを負債コストと呼んだり、株式資本コストと呼んだりします。

負債コストは借入金を得るときの費用

銀行などからお金を借りる企業は多いです。自分だけの力では実現できなかった事業であっても、借金をすれば新たな設備投資を行うことができます。ただ、このとき借りたお金は後で利子をつけて返さなければいけません。

簡単に考えれば、このときの利子が負債コストに当たります。債権者(お金を貸す人)にとってみれば、企業に貸した利子の分だけリターンを要求します。ただ、このリターンの部分は会社側にとってはコストになります。

例えば、銀行からお金を借りるときの利子率が2%だとすると、負債コストは金利2%の支払利息になります。

また会社によっては、社債を発行することがあります。国債の会社バージョンが社債になり、投資家からお金を出資してもらい、数年後にいくらかの利子をつけて返す契約を結びます。そのため社債の利子(利金)も負債コストです。

株式資本コストは株主が要求するリターン

負債コストに対して、株式資本コストとは「株主が要求するリターン」を指します。株主であれば、出資することによって当然ながらリターンを要求します。このときのリターンは、企業にとってコストとなります。

ただ、株式資本コストを測るのは難しいです。株主によって要求するリターンが異なるからです。ある株主は、「この会社の株は危険なため、多くのリターンを要求したい」と思うかもしれません。その反対に、他の株主は「将来にわたって事業が安定しているため、リターンは少なくても我慢する」と考えることもあります。

また、株主が考える見返りには2通りあります。1つは配当です。インカムゲインとも呼ばれますが、主要株主にとって重要なのはこちらです。

一方、デイトレードをしている人であれば株価の方が重要です。キャピタルゲインとも呼ばれ、株価の差額によって儲ける方法です。

いずれにしても、株式投資している人からすれば、「投資しているのだから、配当や株価上昇でリターンを欲しい」と考えます。法人はこのときのコストまで考えなければいけません。

資本コストで総合的に判断する

これら負債コストと株式資本コストを合わせたものを、資本コストといいます。ファイナンスでは資本コストが重要であり、これを考慮しながらビジネスを動かさなければいけません。

前述の通り、多くの人は負債コストだけに着目します。銀行からの借り入れによる利子など、負債コストは損益計算書に載るのに対して、株式資本コストは会計上のどこにも表れません。

しかも、負債コストよりも株式資本コストのほうが大きいです。これは、「お金を貸して利子をもらう」という場合よりも、「株式投資を行う」というほうが、リスクが大きいからです。

前者であれば会社が潰れない限り、期限がくれば元金に利子を上乗せして払ってくれます。しかし、後者の株式投資では、株価が下落すれば元本割れします。また、業績が悪ければ配当はありません。このようにリスクが大きいため、それだけ大きなリターンが要求されます。結果として、株式資本コストは高くなります。

そこで、本来は負債コストと株式資本コストを合わせた「資本コスト」で考えなければいけません。銀行からの利子だけに捉われていては、会社運営は成り立たないのです。

なお、株式資本コストというのは「株価の下落」という形で表れます。株主の期待に応えられなかった場合、株主たちはその会社の株を売ります。その後、「同じリスクではあるものの、より大きなリターンを期待できる会社の株」を購入するのが基本だからです。

株価の下落というのは、企業価値が下がることを意味します。株式資本コストまで意識しなければいけないのは、株価が下がっていくのを防ぐためでもあるのです。

負債コストと株主資本コストの両方を考慮する

そこで実際の経営では、資本コストからビジネスを考えていきます。資本コストは加重平均によって算出されます。加重平均とは、それぞれの割合に応じて平均を出すことを意味します。

例えば、アルコール度数30%に薄めた焼酎100mLを作りたいとします。このときは、ざっくりと水70mLと30mL分のアルコールを混ぜれば作れます。このように、それぞれの割合に応じて平均を出す方法が加重平均です。

このときの加重平均を資本コストで考えれば、WACC(加重平均資本コスト)という名前に変わります。名前は難しいですが、考え方は先ほどの焼酎の例と同じです。

例えば、銀行からお金を借りており、このときの金利が3%だとします。当然、負債コストは3%です。また、株主が年利7%を要求している場合、株主資本コストは7%です。

ここから、「どれだけのお金を銀行から借りているのか」「株主からどれだけ投資を受けているのか」などの割合から、ビジネスを行う上で必要なコストを算出していきます。詳しい計算式は省きますが、このときに出される数値がWACC(加重平均資本コスト)だということです。

例えば、WACCが10%と算出されたとします。このとき、投資家(債権者と株主)は年利10%のリターンを要求していることになります。たとえ銀行の借入利率が3%であったとしても、それは株主資本コスト(株主が要求するリターン)を含んでいないので意味がありません。

ビジネスでは、お金を出してくれているすべての人の期待に応えないといけません。株主の期待を裏切れば、株を売って他の会社の株を買うようになるため、こうした事態は防がなければいけません。

IR担当がWACC(加重平均資本コスト)を下げる方法

WACCを下げれば、ビジネスを行う上でのコストが下がります。そのため、企業はWACCを下げる努力をしなければいけません。もっといえば、IR担当の人はWACCを下げることが真の仕事です。

それでは、どのようにすればWACCを下げることができるのでしょうか。これは、ハイリスク・ハイリターンの原則に立ち返ります。リスクが高いほど、多くのリターンを求めるというものです。

リスクが高ければ、債権者や投資家は多くのリターンを求めます。その結果、WACCは高くなります。そこで、この逆を実行に移します。

IRなどによって企業情報を広報するとき、何の前触れもなく「〇億円の赤字が出ました」「リストラを実行しました」という内容を流せば、リスクが高いと判断されます。リスクが高いと、株主が要求するリターンも高くなります。これが、WACCを上げる要因になります。

そこで、どのように情報公開すれば良いのかを考えなければいけません。広報を流すときの順番や手法を変えるだけで、企業がビジネスを行う上で必要なコストを下げることができるのです。

例えば赤字が出たことを広報するにしても、「△△事業への参入により〇億円の赤字が出たものの、赤字は参入3ヵ月に出たものであり、その後はずっと利益が出続けている。そのため、来期は〇億円の黒字になる予定」などのように広報すればどうでしょうか。

この場合、リスクが高いとは評価されません。むしろ、WACCを引き下げることにつながります。このように、情報の伝え方が重要になります。

資本コスト・WACCからファイナンスを学ぶ

多くの人は、銀行から借り入れるときの利回りばかり気にします。借入金に対する利子は明確な数字として表れるため、非常に分かりやすい項目だといえます。しかし、本来はより大きなリスクをとっている株主まで考慮しなければいけません。

負債コストよりも、株式資本コストのほうが高くなります。これが非上場の中小企業なら無配当で問題ないですが、上場企業だったり配当を気にする株主がいたりする場合、無視できなくなります。

そこで株主が背負っているリスクまで考慮すると、企業が負っているコストを資本コスト全体で考えられるようになります。

このとき、特に上場企業はWACCを下げるようにしつつ、株価の下落を防がなければいけません。そこで広報のやり方に注意し、最適なやり方で情報を伝えるように努力するといいです。

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