売上を出すためには、必ず経費が発生します。会社は利益を出すために活動しますが、どのような経費が出るかを学ぶことは利益を得るために必要な考えです。

ただ、サラリーマンとして働いている場合でも、「どのような費用が発生しているか」について正確に把握している人は少ないです。これは、費用には多くの種類があるからです。売上は一種類しかないにも関わらず、費用は広告宣伝費や人件費、旅費交通費など多岐にわたります。

これらの中でも、どのような経費がかかっているかをこのページでは学んでいきます。

人にかかるお金:人件費

会社で人を働かせる場合、必ず人件費がかかります。いわゆる、給料のことです。ただ、ひとことで給料といっても、どこで働いているかによってその区分は異なります。

会計の世界では、工場で働く人の給料は売上原価に入れます。売上原価とは、商品を作る際に必要なお金のことを指します。

例えば、1万円の服を作るとします。この時の材料費に5000円かかり、1枚当たりの人件費が1000円であるとすると、売上原価は「5000円(材料費)+1000円(人件費)」となります。この服を売れば、「1万円-6000円(売上原価)=4000円」の儲けがでます。

一方、本社や営業所などで働く人の給料は販管費に分類されます。販管費とは、商品販売にかかる費用のことを指します。営業マンの給料や広告代は商品販売に欠かせない経費であり、販管費に分類されます。

このように、同じ人件費であっても働く場所で分けます。これは、できるだけ売上と経費(費用)の関係を結ぶために行われています。

給料を支払うと、それだけ人件費がかかります。ただ、実際には給料以外にも、福利厚生費(家賃の補助など)や社会保険料の負担などの出費が必要です。これは、見えにくい人件費です。一般的に「1人の従業員を雇うと、給料の倍の費用が必要になる」といわれています。それだけ、人件費は高額なのです。

物にかかるお金

人だけがいてもビジネスはできません。まず、仕事をするための事務所が必要です。そこには机やいす、パソコンが必要になるでしょう。お客様からの電話を受けるため、固定電話(または携帯電話)の設置も考えなければいけません。

また、商品を作るためには材料を購入する必要があります。商品を売るためには、広告も出さなければいけません。このように、物に対してもお金がかかります。

損益計算書をみると、旅費交通費や広告宣伝費、新聞図書費などの項目で分けられています。これらの項目から、どこに多くの費用を使っているかを見極めることができます。

不必要に大きな経費を使っている箇所を発見した場合、それを何とかして削ることができないか考えなければなりません。経費を削るというのは、それだけ利益を押し上げることに直結します。つまり、売上をだすのと同じくらい重要なことでもあります。

なお、物にかかる費用も同様に、「工場などの設備であれば売上原価」「本社や営業所にかかる事務費用などであれば販管費」に分類されます。

金にかかる費用

お金にも費用がかかります。いわゆる、借金を想像すれば分かりやすいです。銀行からお金を借りると、それだけ利子を上乗せして返さなければいけません。これが、お金に費用がかかるという意味です。

他にも、銀行振り込みの手数料もお金にかかる費用です。社債や株の発行にかかる手数料も費用として考えます。

このように、経費(費用)は「ヒト・モノ・カネ」の3つで考えることができます。それぞれがどの要素に当たるのかを考えてみると、損益計算書の見方が分かってきます。

直接費、間接費の考え方

損益計算書の分析では、他にも経費の見方があります。それは、直接費間接費です。ただ、基本的にはここまでに学んだことと考え方は同じです。

直接費とは、「製品の生産に直結する費用」だと考えてください。売上原価が直接費に関わります。工場は商品の生産に直接関与するため、ここで働く人の給料は直接費です。また、材料代など、仕入れに関する費用も直接費に分類されます。

一方、間接費とは、「製品の生産には直接関わらない費用」に該当します。間接費は販管費であるともいえます。営業マンは商品を売るために必要ですが、商品の製造には関係しません。つまり、店舗での事務用品なども同様に間接費です。

直接費と間接費で分けて考えることによっても、どこに無駄があるのかを見極めることができます。経費の削減は利益を押し上げるために必要であり、損益計算書を分析しながら経費(費用)を少なくしていくことで業績を改善させることが可能です。

利益率95%を超すポータルサイトビジネス:無料メルマガ登録

書籍出版の案内:出版キャンペーン中

Twitterでビジネス情報を確認