仕事のできる人は勉強をします。学ばずしてビジネスで活躍することは不可能といってもいいくらいです。福沢諭吉が「学問のすゝめ」の中で、「学べる人ほど富むことができるため、人間は平等である」といっているのと同じように、勉強は不可欠なのです。

勉強がビジネスに直結する以上、これら勉強にかかった費用は経費で落とすことができます。資格や英語などの語学学習をしている人の場合、積極的に経費を活用しましょう。

資格の勉強費用は会社の経費になる

ビジネスに直結するものであれば、あらゆるものが経費になります。例えば、週刊誌の記者は風俗に関する記事を書くことがあります。この場合、エロ本や風俗の代金が経費になります。同じように、旅行記者であれば、旅費や旅館代はすべて経費です。

「ビジネスに関係している」という条件は必要であるものの、事業と関わっているのであれば税務署から否認されることはありません。

ただ、将来役立つかもしれない知識を経験を得るための費用も経費として計上することができます。例えば、セミナーを考えると分かりやすいです。

「将来、ビジネスに役立つかもしれない」という理由でセミナーに参加することは多いです。このときのセミナー代が費用になることは容易に想像がつくと思います。これとまったく同じことが資格や英語学習などに対してもいえます。

企業に勤めている友人の話を聞くと、「会社のお金で資格を取った」ということを聞くことは多いはずです。資格を取得するための教材代や受験費用などを会社に肩代わりしてもらうのです。

会社にとっては、従業員が資格を取ることでビジネスの幅が広がります。そのため、当然ながら資格の取得費用は経費になります。これはすべての企業に認められているため、あなたが一人が社長として在籍している企業であっても問題ありません。

大企業の場合、会社の規定によって「資格取得費用の一部を従業員が負担する」「試験に落ちた場合、2回目以降は負担しない」などの基準を設けていることがあります。一方、家族経営の会社では、従業員は社長を含めて身内しかいません。この場合、資格にかかる費用はすべて経費にしましょう。

英語学習や運転免許も経費で落とす

資格の費用が経費になるのと同様に、英語学習も経費になります。「語学学習が費用になるのか?」と思う方もいますが、これだけグローバル化している中、英語を必要としない方がめずらしいです。

中小零細の企業であっても、海外と取引する機会はいくらでもあります。例えば、自社製品をそのまま海外に持ち込んで成功したという事例は多いです。タイやシンガポールなどのアジア進出を考えている場合も、世界共通語である英語が必要です。

このときは英語でメールのやり取りをしなければいけませんし、簡単な英会話くらいは話せた方が望ましいです。そのため、将来必要となるかもしれない語学学習の費用は経費として計上できます。世界進出のため、社長が英語学習をしても不思議ではありません。

もちろん、英語に限らずフランス語やドイツ語などでも問題ありません。いずれにしても、中小企業の社長や家族経営の企業が語学学習費を経費にしていないのは、大きな損をしていると考えてください。

このように考えると、運転免許であっても考え方によっては経費になります。例えば、高卒の息子が家族経営の会社に入って働くようになるとします。その会社が車の運転を必要としている場合、会社のお金で運転免許を取得することができるはずです

免許がなければビジネスができない場合、その費用を会社が負担するのは当たり前です。特殊な運転免許に限らず、普通自動車の免許も経費になります。

ただ、自動車運転をほとんど必要としない部署にも関わらず、普通自動車の免許を会社の経費で落とした場合、否認される可能性が高いです。あくまでも常識の範囲内で行いましょう。

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