ビジネス思考への転換 - ポータルサイト運営によるネットビジネス

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ウェブ動画・映像の著作権、原盤権、肖像権問題

 

現在では個人や中小企業であっても、動画をビジネスツールとして活用することができる時代です。動画投稿サイトを用いてもいいですし、サイト上に映像を埋め込んでも問題ありません。

 

ただ、こうしたウェブ動画を制作するとき、著作権や肖像権などの「権利」が必ず問題になります。ここでは、これらの権利について理解を深めていきます。

 

 音楽では著作権と原盤権に注意する
何かの作品を創造した時点で著作権が発生します。音楽も同様であり、こうした創造物には著作権が存在します。そのため、有名アーティストが歌っている音楽をそのまま動画の音源として転用することはできません。

 

そこで、著作権フリーの音源を活用したり、自作した楽曲を活用しなければいけません。音源を見つけるのはハードルが高いものの、これを行わなければ違法なウェブ動画を流すことになります。

 

ただし、所定のお金を支払えば著作権問題を回避することができます。楽曲であれば、日本音楽著作権協会(JASRAC)などが管理しています。このような著作権管理団体に申請を行い、金額を支払うことで合法的に楽曲を使用できるようになるのです。

 

しかしながら、楽曲によっては複数の著作権団体に登録している場合があります。JASRAC以外にも著作権登録している場合、たとえJASRACから許可が下りても使用することはできません。他の著作権管理団体からも許可が必要になります。

 

ただ、現在ではそのような申請手続きを省くこともできます。YouTubeなどの動画投稿サイトでは既にJASRACを含めた著作権管理団体と提携している場合があり、これらを介してお金を払えばスムーズに音源を使用することが可能です。

 

また、音楽は著作権だけでなく原盤権も存在します。原盤権はレコード会社が所有しており、著作権だけでなく原盤権もクリアしなければいけません。

 

原盤権というのは、オリジナル楽曲そのものを指します。収録されているBGMや歌手の歌声などに対して、原盤権が存在します。そのため著作権料を支払ったとしても、レコード会社と交渉して原盤権の問題をクリアしなければ、オリジナル楽曲をそのまま使用することはできません。

 

例えば、もともとある音楽に対して自らピアノを弾いて録音するとします。この場合はオリジナル音楽をそのまま転用したものではないため、著作権だけをクリアすれば問題ありません。

 

しかし、たとえ自分の音声を収録した映像であったとしても、そこに流れているBGMをオリジナル音楽から録ってきたものであるなら、原盤権の問題が出てきます。原盤に収録されている音楽を活用しているからです。

 

マスター音源に収録されているものについては、どれも原盤権が存在すると考えてください。ただ、それらをピアノやバイオリンなどで表現したり、アカペラで歌ってみたりする場合は著作権だけで問題ないということになります。

 

 映像制作では肖像権に注意する
このように音楽に対して細心の注意を払う必要があるものの、公園などのロケでは他の注意すべき権利が存在します。それは、肖像権です。

 

肖像権とは、人の顔などに対する権利をいいます。そのため、他の人が写っている映像をむやみに流すのはダメです。肖像権というのは、プライバシー権の一環として考えられています。

 

これら肖像権は人物だけでなく、キャラクターなどにも存在します。店に掲げられている看板など、これらにも肖像権があります。風景を撮影しているだけであっても、その背景に何かのキャラクターや看板が写っていれば肖像権を侵していることになります。

 

テレビ番組の報道では、「公共の利益が優先される」という建前があるために、肖像権の問題は暗黙の了解によって許されています。しかし、個人や営利企業が撮影する動画では公共の利益は存在しないため、映っている看板などに対して、本来はすべてモザイクを入れるなどの処理が必要です。

 

そういう意味では、ウェブ動画を制作するときは周囲に看板などがないか注意しなければいけません。市街地での撮影では肖像権に気を付ける必要があります。

 

観光地や大きな公園であっても、周囲に人がいないかを確認しなければいけません。これらの権利をクリアした上で動画を制作する必要があるのです。

 

個人で楽しむ場合であれば、これらの権利を考慮しなくてもいいです。ただ、ビジネス目的で動画を活用する以上は、著作権・原盤権・肖像権について理解しておかなければいけません。こうして、ようやく映像がビジネスツールとして活きてくるようになります。

 

権利問題をクリアできない場合は使用を諦めるようにしましょう。少なくとも、他人が所有する音源や動画などを安易に使用してはいけません。権利問題を適切に処理した上で映像をビジネスに活用するようにしてください。

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