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世の中において、新聞はとても信頼性が高いメディアです。そして、新聞掲載を実現できれば、無名の企業や事業者であっても多くの人に信頼してもらうことができたり、認知してもらうことができたりします。

ただ、企業が新聞で取り上げられるためには、自社の情報を新聞社に伝える必要があります。このとき、会社側が新聞社に提供する話題や情報を「プレスリリース」といいます。新聞社にプレスリリースを伝える場合、それを一枚の紙にまとめて送ります。

このとき、プレスリリースを送るときには注意点があります。広報・PRを行うときのポイントとしては「問い合わせ先を載せる」「同じ内容での再提出をしない」「営利目的の内容にしない」ことがあります。

1. プレスリリースに問い合わせ先を載せる意義

広報・PRを行うとき、プレスリリースの一番下の部分に「問い合わせ先」を記載しておくことが大切です。これができていないと、新聞掲載を実現できない可能性が高くなります。

新聞社にプレスリリースを送付したとき、そこに在籍する新聞記者によってチェックが行われます。そして、新聞記者がプレスリリースを確認するとき、「見出し → 写真・図 → 本文 → 問い合わせ先」の順番で読んでいくことが多いです。

このとき、「取材する価値がある」と思われる内容でなければ、問い合わせ先まで読み進める前にゴミ箱行きにしてしまいます。逆にいえば、問い合わせ先にまでチェックが入るプレスリリースの場合、ほぼ間違いなく取材候補にリストアップしてもらえます。

しかしこのとき、プレスリリースに問い合わせ先が記載されていない場合、新聞記者は「この企業は本当に実在するのか?」「何か後ろめたいことでもあるのではないか?」と感じてしまいます。

そして、プレスリリースの送り主について自ら調べるようなことはせず、すぐさまごみ箱に捨ててしまいます。これでは、苦労してプレスリリースを作成する意味がなくなってしまいます。

こうした事態を避けるためにも、プレスリリースには必ず問い合わせ先を載せておくようにしましょう。そうすることで、プレスリリースを確認する新聞記者は「この会社は確かに実在する企業だ」と思い、安心してもらうことができます。

問い合わせ先として掲載すべき情報

プレスリリースに問い合わせ先として記載すべき情報は、企業と個人事業主でわずかに違いがあります。会社であれば、問い合わせ先として以下のような情報をプレスリリースに載せておくことが重要です。

・会社の名前

・会社の電話番号

・所在地の住所

・経営者の連絡先(電話番号、メールアドレス)

・企業サイトのURL

・取材担当者の名前

・取材担当者の連絡先(電話番号、メールアドレス)

一方で、個人事業主の場合であれば、問い合わせ先として以下の情報をプレスリリースに記載するようにします。

・事業者の名前

・事業者の住所

・事業者の連絡先(電話番号、メールアドレス)

・事業者が保有する事業用サイトのURL

このように、たくさんの連絡先を問い合わせ先としてプレスリリースに載せておくことで、新聞記者は「この企業(事業者)には、いつでも取材に応じる意欲がある」と判断します。つまり、「新聞掲載について真剣であり、なおかつ新聞記者の立場を理解している誠実な企業(事業者)」という印象を与えることができます。

このように、プレスリリースを作成する際には、自社の問い合わせ先を忘れずに記載しておくことが重要です。

また、電話番号やメールアドレス、企業サイトのURLなどのように、問い合わせ先となる情報を数多く記載しておくことで、新聞記者に良い印象を与えることができます。見出しや本文だけでなく、問い合わせ先の記入にも注力し、新聞掲載を実現できるプレスリリースに仕上げましょう。

2. プレスリリースが不採用のとき、同じ内容での再提出はいけない

プレスリリースを送る際には、それをA4サイズの紙一枚にまとめてマスコミに提供します。このとき、渡したプレスリリースが記事に採用されなかった場合、そのプレスリリースはごみ箱に送られてしまいます。

そして、企業や事業者によっては、一度採用されなかったプレスリリースを全く同じ内容でメディアに再提出する方がいるかもしれません。しかし、このようなことを繰り返していても、残念ながら新聞掲載を実現することはできません。

それでは、マスコミに渡したプレスリリースが不採用になったとき、どのような対応をすれば良いのでしょうか。

プレスリリースを新しい切り口で作り直さなければ採用されない

冒頭でも述べたように、一度採用されなかったプレスリリースを全く同じ内容のままメディアに送ったところで、そのプレスリリースを採用してもらえることはありません。このことは、プレスリリースを送って不採用になってから、一定期間空けて再度提供した場合であっても同様です。

ただ、同じ内容のプレスリリースであっても、それを新しい切り口で作り直せば、マスコミに再提出したときに記事にしてもらえる可能性が高いです。

そのため、メディアに提供したプレスリリースが採用されなかったとき、その内容を異なる切り口で作成し直すことが大切です。この場合であれば、ゼロからプレスリリースを作るときよりも、比較的少ない労力でプレスリリースを構築することができます。

ただ、「異なる切り口で作り直す」とはいっても、適切な切り口のプレスリリースでなければマスコミに採用される可能性は低いです。そこで、ここからは「新しい切り口でプレスリリースを作るための考え方」について述べていきます。

時間の経過で起こった変化を新たな切り口にする

採用されなかったプレスリリースを作り直す際の切り口として、「時間の経過で起こった変化」が挙げられます。

例えば、あなたがダイエットサプリメントを販売する企業を運営していたと仮定します。そして、「新商品の販売」についてのプレスリリースをメディアに提出したところ、不採用になってしまったとします。

このとき、販売した新商品を買う客層が時間の経過とともに変わっていった場合、そのことについてのプレスリリースを作成するようにしてみます。その具体例としては、「当社のダイエットサプリメントが高齢者の方に広く受け入れられている理由」といった形になります

また、時間の経過で起こった変化を新しい切り口にして、プレスリリースを再構築する場合、それに合わせてアンケート調査を行うのも良いです。この場合、プレスリリースに使える情報だけでなく、次回のプレスリリース作成に活用できそうなデータを得られることが期待できます。

このように、時間の経過で起こった変化を切り口にしてプレスリリースを作り直せば、全く新しい内容のプレスリリースに仕上げることができます。

情報を見る角度や範囲を変えてみる

たとえ同じ内容のプレスリリースであっても、異なる角度や範囲で見て作り直すことによって、新しい内容のプレスリリースにすることができます。

例えば、あなたがラーメン屋を経営していたと仮定します。そして、「当店オリジナルの珍しい材料を使った餃子」についてのプレスリリースをマスコミに提供し、不採用になってしまったとします。

この場合、情報の見方や範囲を変えて、「当店の利用客に女性が多い理由」「当店において、注文が増えてきたサイドメニュー」などについてのプレスリリースを作ってみるようにします。

このように、違う見方や範囲で情報を見ることで、以前提供したものとは全く異なるプレスリリースを作ることができます。これにより、不採用になったプレスリリースと全く同じものを再提出するよりも、提供したプレスリリースがメディアに取り上げられる確率が高くなります。

このように、一度提出したプレスリリースが採用されなかったとき、それと全く同じ内容で再びマスコミに送っても不採用のままになってしまいます。

その反対に、採用されなかったプレスリリースを異なる切り口で作り直すことで、全く新しいプレスリリースを構築することができます。このようなプレスリリースであれば、メディアに取り上げられる可能性が高くなります。

3. プレスリリースは、営利目的の内容にしてはいけない

また、プレスリリースでは営利目的の内容にしてはいけません。

新聞社に自社が持つ話題を提供し、取材対象として選んでもらえれば、たとえ無名の中小企業であっても新聞デビューを果たすことができます。

ただし、送付したプレスリリースを読んだ新聞記者に「このプレスリリースの内容は、利益を出すことが目的だ」と判断された場合、「この情報は広告掲載でお願いします」と言われてしまいます。その結果、取材に来てもらえなくなってしまいます。

営利目的のプレスリリースではいけない理由

利益獲得を目的とするプレスリリースにしてはいけない理由として、「新聞の記事自体が、営利活動を支援するものではない」ということが挙げられます。

結局のところ、新聞記者が「記事にするべきだ」と判断するプレスリリースは、「新聞読者にとって有益な情報」になります。そのため、新聞社に送るプレスリリースを作るときには、必ず「読者にとって役立つニュースにあてはまるかどうか」を意識することが重要です。

例えば、あなたが「自社のイベント開催」についてのプレスリリースを作成しようと考えていたとします。この場合、作成するプレスリリースにおいて、「イベントを通して集客を行いたい」などの下心を表さないようにする必要があります。そうした上で、「イベントを通じて参加者が得られるメリット」を強調するようにします。

さらに、新聞記者に「このイベントの開催には公共性があり、できるだけ多くの読者に知らせるべき情報だ」と思われるような内容にすることも大切です。

これらの思考をもとにプレスリリースを作り、それを新聞社に提供することで、取材候補にリストアップされやすくなります。

利益を考えていないことを示すプレスリリースを作る

既に述べた通り、「利益を出すことを全く考えていないプレスリリース」でなければ、新聞の記事に取り上げてもらうことができません。

逆にいえば、たとえ会社によって開催されるイベントであっても、「当社はこのイベントで利益を出すつもりは一切ありません」という姿勢を示せば記事にしてもらえる可能性が高いです。

例えば、あなたがラーメン屋を経営しており、「新聞の記事に取り上げられそうなイベントを開催してみよう」と考えていたとします。この場合であれば、「毎年○月○日に限り、ラーメン1杯10円で提供」などのように、「利益を出すつもりがない」と思われるイベントを行うようにします。

そして、このイベントの情報をプレスリリースにまとめて新聞社に送ることで、高確率で新聞デビューを果たせるようになります。

セミナーや講演の開催をプレスリリースで伝えるときの注意点

また、セミナーや講演などの場合、「新聞読者が無料で参加でき、有益な情報を提供」といった内容であれば告知記事として新聞で取り扱ってもらいやすいです。

ただし、「セミナーに使う資料なども含めて完全無料」という形にすると、新聞記者によっては「怪しいセミナーなのではないか」と疑うケースがあります。

これには、セミナーや講演の開催時において、会場費などにたくさんのお金がかかることが関係しています。要するに、「セミナーを開催するだけで多額の費用がかかるのだから、すべて無料で行うのには何か裏があるはずだ」と判断されてしまうのです。

そこで、セミナーや講演の開催をプレスリリースで伝えるときは、「参加は無料。ただし資料の代金として800円のみ請求」という形にします。この場合であれば、「資料代800円」によって怪しさが薄れ、新聞記者に「利益よりもお客様を大切にする会社だ」と思ってもらえるようになります。

このように、プレスリリースを作成する際には、「利益を出すつもりは全くない」という姿勢をしっかりと示すものにすることが大切です。そうした上で、「新聞読者にとって有益な情報」を加え、新聞記者に「このニュースはできるだけ多くの人に伝えるべきだ」と思われる内容にする必要があります。

このようなプレスリリースを作って新聞社に送付すれば、たとえ実績に乏しい中小企業であっても、かなりの確率で新聞掲載を達成できます。

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