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インバウンド(訪日外国人旅行客)ビジネスを行う上で、外国人旅行観光客向けに自社サービスを適応させていくことは重要です。例えば、飲食店でインバウンドビジネスに参入するのであれば、メニューを多言語で表記することは必須になります。

このように、インバウンドビジネスに参入する際には、外国人観光客が利用しやすいサービスを提供しなければいけません。

そして日本において、そうしたインバウンドビジネスを行っている会社に対して、外国人観光客向けのサービスを提供している企業はたくさん存在します。あなたがインバウンドビジネスへ参入する際には、こうした企業を上手く活用することが大切です。

そこで今回は、「インバウンド向けサービスを提供している会社の実例」について解説します。

言語ツール

インバウンドビジネスを行う上で、言語の問題は多くの企業が悩まされることです。外国人を相手にするビジネスであるゆえに、印刷物を多言語で提供することが必須になります。

インバウンドビジネスに参入する際に、そうしたサービスの多言語化で苦労している会社は多いです。

そこで以下に、インバウンドビジネスで起こりやすい言語問題に対して、画期的なサービスを提供している会社について紹介します。

株式会社モリサワ

日本語の印刷物を、手軽に多言語化するサービスを提供しているのが株式会社モリサワです。モリサワが開発して配信しているツールを活用することで、低コストでサービスの多言語化を実現できるようになります。

・株式会社モリサワとは

株式会社モリサワは、約100年前に「写真植字機」を開発した会社です。写真植字機とは、現在でいうプリンターのようなものであり、紙の印刷物を制作する機械のことをいいます。

現在の主な業務は、デジタル書体(フォント)の開発や販売がメインとなっています。また、「デジタルブック(電子書籍)」事業にも力を入れており、180誌を超すデジタルブックがモリサワのツールによって配信されています。

モリサワは、こうしたデジタルブックを活用して、インバウンドビジネスに役立つツールを開発しました。

・MCCatalog+

モリサワは、「MCCatalog+」と呼ばれるインバウンドビジネスに役立つツールを提供しています。

MCCatalogとは、日本語情報を自動翻訳して、それを多言語対応のデジタルブックとして配信できるツールです。例えば、MCCatalogを活用することで、広報誌や料理メニュー、施設案内書などの日本語で書かれた印刷物を、多言語対応のデジタルブックとして配信することができます。

また、PDFデータがあれば、専用ソフトを使って指定した外国語に翻訳することもできます。具体的には、英語と韓国語、簡体字中国語、繁体字中国語の4言語に対応しています。

そのため、MCCatalogを活用することで、今まで使っていた日本語で作られた印刷物を元に、日本も含めた4カ国語(5言語、うち中国語2言語)に対応した情報配信を行うことができます。

・コスト比較

MCCatalogを利用するメリットは、多言語化する手軽さだけではありません。いわゆる紙媒体の情報配信と比較すると、コスト面も大きく削減することができます

まず、多言語化した印刷物を新しく作るとなると、以下のようなコストが必要になります。

・言語ごとの翻訳、レイアウト

・印刷費

・在庫スペース

その一方で、MCCatalogであれば、デジタル配信であるため、こうした費用は一切必要ありません。実際に、モリサワが行った6ヶ月間のコスト比較では、MCCatlogを導入した方が、約1/4のコストまで抑えられたことが報告されています。

このように、MCCatalogを上手く活用することができれば、少ない経費でインバウンド対策を実施することができます。

NECネッツエスアイ株式会社

NECネッツエスアイ株式会社は、ネットワークシステムに関わる、システム構築やインフラ整備、お客様サポートなどのサービスを提供している会社です。つまり、ネットワークに関係する全てのことをトータルサポートしている会社になります。

例えば、コンピューターセキュリティなどをはじめ、省エネ・エコ対策など、ネットワークに関わることであれば、ほとんどの事業のサービスに関係しています。

そうしたNECネッツエスアイ株式会社では、インバウンド対応向けのサービスとして「通訳・翻訳サービス」を提供しています。

具体的には、観光事業担当者(インバウンドビジネス事業者)に外国人観光客から問い合わせがあった際に、NECネッツエスアイ株式会社のコンタクトセンタースタッフが両者の間に入り、24時間365日対応で第三者通話・通訳を行ってくれます。

NECネッツエスアイ株式会社が提供している通訳・翻訳サービスでは、英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語に対応しています。

こうした通訳・翻訳サービスを活用することで、外国人観光客からの問い合わせにスムーズに対応できるようになります。

富士ゼロックス株式会社

富士ゼロックス株式会社は、主にカラー複合機やプリンターなどを開発・販売している会社です。他にも、スキャナーやネットワーク機器、電子文具などの開発・販売も行っています。

そうした富士ゼロックスは、GPSと連動する音声ガイドを使った「観光音声ガイド」と「Sky Desk Media Trek」というサービスを提供しています。

・観光音声ガイド

観光音声ガイドとは、GPSと連動しており、バスの走行位置に合わせて観光地を説明する音声ガイドが流れるものです。

具体的には、観光音声ガイドの利用を希望する外国人観光客には、バスの乗車時にイヤホン付きのスマートフォンが渡されます。そして、後は画面に出ている再生ボタンを押すだけで、走行位置に合わせて音声ガイドが流れます。

こうした音声言語サービスを活用することで、外国人観光客にも日本の観光地を手軽に知ってもらうことができます。

・Sky Desk Media Trek

また、こうしたGPSと連動した音声ガイドをスマートフォン専用のアプリにしたのが「Sky Desk Media Trek」です。先ほど述べたような、端末に組み込んで、端末を外国人観光客に渡すのではなく、観光客自身のスマートフォンにアプリをダウンロードして利用できるのがSky Desk Media Trekになります。

Sky Desk Media Trekには、2017年現在で日本語と英語に対応したアプリを、アジア・オセアニア地域の12カ国にリリースしています。

さらに、Sky Desk Media Trekの特徴としては、音声ガイドとして流すコンテンツを企業や自治体などで作れることにあります。音声ガイドの制作方法は簡単であり、再生させたい文章を文字で入力して地図情報と連携させるだけです。

そのため、各地域に合わせた観光音声ガイドを作ることができます。

情報通信、インフラ

インバウンドビジネスにおいて、言語と同じくらい問題となりやすいのが通信環境などのインフラです。特に、Wi-Fi環境などは、外国人観光客にとって必要不可欠なものであり、日本を訪れた外国人観光客の中には、こうした環境面に対して不満を持つ人は少なくありません。

そこで、以下に訪日外国人観光客向けに情報通信やインフラサービスを提供している会社の実例を記します。

株式会社東芝、東芝テック株式会社

東芝は、家電製品の開発や販売はもちろんのこと、情報通信技術に携わっている会社です。その中でも、東芝と、関連会社である東芝テックは、外国人観光客の移動手段やコミュニケーション、接客や決済に関するサービスを提供しています。

・東芝の取り組み

東芝は、無線通信によって方向や位置を標示する装置である「ビーコン」を活用して、位置情報サービスの提供に力を入れています。

例えば、ビーコンを活用して、交通情報などをリアルタイムでスマートフォンから得られるようにします。こうすることで、外国人観光客が道に迷うことなく観光することをサポートできるようになります。

東芝は、こうしたビーコンを活用して、外国人観光客の情報通信面をバックアップしています。

・東芝テックの取り組み

東芝テックは、免税や決済の手続きに関するサービスを提供しています。

例えば、免税手続きから消費税相当額の返金処理までをトータルにサポートする一括免税管理システムである「クイック免税」は、東芝テックが提供する代表的なサービスです。

クイック免税を利用すれば、施設内で買った免税商品の免税手続きを一括で管理することができます。クイック免税は、パスポートに合わせた外国語印字にも対応しており、各言語を併記した必要書類(購入記録票、購入者誓約書、消耗品注意事項ラベル)が出力されます。

こうしたサービスを活用することで、外国人観光客の免税手続きに伴うストレスを減らすだけでなく、お店側のコスト削減にもつながるようになります。

NECネッツエスアイ株式会社

NECネッツエスアイ株式会社は、通訳・翻訳サービスだけでなく、「観光アプリケーションサービス」も提供しています。

観光アプリケーションサービスとは、スマートフォンで旅行に関するさまざまなコンテンツを見ることができるサービスです。例えば、観光先で行われているスタンプラリーの情報や、利用できるクーポン情報などが配信されます。

さらに、NECネッツエスアイ株式会社はこうした取り組みを生かして、インバウンドビジネスに取り組む自治体や企業に対してもさまざまなサービスを提供しています。

具体的には、Wi-Fi環境づくりを提案したり、観光客の行動や嗜好性のデータ分析から得られた外国人観光客のニーズや期待を予測してフィードバックしたりするサービスなどがあります

このように、NECネッツエスアイ株式会社は、インバウンドビジネスにおいても、ネットワークに関わる幅広いサービスを提供しています。

人材教育、確保

インバウンドビジネスにおいて、言語やインフラと並んで問題になりやすいのが「外国人観光客に対応する人材の教育・確保」です。そこで以下に、インバウンドビジネスで人材サービスを提供している企業を紹介します。

株式会社ヒト・コミュニケーションズ

株式会社ヒト・コミュニケーションズは人材サービスの大手です。同社では、これまで販売・サービス・営業分野において行ってきた人材育成や請負、派遣で培ってきたノウハウをインバウンドにも生かしています。

例えば、ヒト・コミュニケーションズが提供しているサービスには、免税店の運営研修や免税カウンタースタッフの派遣、多言語スタッフの派遣など、さまざまなものがあります。

その他にも、多言語コールセンターやコンシェルジュや通訳案内士の人材派遣など、これまでのノウハウを生かしたサービスを展開しています。

こうしたヒト・コミュニケーションズの人材育成や教育サービスを活用することで、インバウンドビジネスに必要な教育や人材の確保を実現することができます。

ダイバージェント株式会社

ダイバージェント株式会社の代表取締役社長である田中修治氏は、メガネの製造販売で全国展開している株式会社オンデーズの代表取締役社長でもあります。そして、オンデーズは日本だけでなくシンガポールや台湾も拠点として活動している会社です。

そうした、オンデーズは、外国人採用に取り組んでいました。その中で、外国人が働きやすい環境やキャリアアップの仕組み作りなどを考えて実践した結果、多くの優秀な外国人を採用できるようになりました。

こうした外国人採用の経験を生かして立ち上げた、人材紹介会社が、ダイバージェント株式会社です。優秀な外国人人材だけを紹介対象としています。

ダイバージェントは、主に日本で働きたいという外国人と、外国人を雇いたいという日本企業をつなぐ仲介役を担っています。また、人材の紹介だけでなく、紹介した後の外国人活用に関するノウハウも提供しています。

このようなダイバージェントの人材紹介を活用することで、インバウンドビジネスに必要となる優秀な外国人の人材を確保することができるようになります。

今回述べたように、インバウンドビジネスを行う上で、言語とインフラ、外国人人材に関して悩みを抱えている企業や自治体は少なくありません。ただ、以上に挙げたように、日本にはさまざまなインバウンドに対応したサービスを提供している会社が存在します。

こうしたインバウンド向けのサービスを行っている会社を上手く活用することで、よりスムーズにインバウンドビジネスに参入することができるようになります。

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