個人事業主であれば、難しいといわれている青色申告であっても、勉強すれば何とか個人でも行うことができます。

ただ、法人では同じようにはいきません。会社として法人を設立すると、必ず税理士に頼む必要があります。

決算の書類や日頃の会計業務など、会社になったとたんにかなり複雑になります。これを税務知識のない人が行うのは現実的ではありません。そのため、法人化したら必ず税理士に仕事を投げるようにしましょう。

税理士に頼むメリットを理解する

ビジネスを行う以上、すべてを自分で行おうと考えるほど非効率なものはありません。勉強するための時間が無駄であり、自分の得意分野に特化した方が良いです。税理士に頼めば、以下のようなメリットを享受できるようになります。

・面倒な会計作業を代行してくれる

・記帳業務を行ってくれるため、自分のビジネスに専念できる

・節税の方法やタイミングを知らせてくれる

・税額の計算や決算書類の作成まで行ってくれる

・税務調査の際、力強い味方になってくれる

これらを自ら勉強して行おうとすると、多大な労力が必要です。ただ、税理士に顧問料を支払うだけで、これら面倒な作業から解放されます。

私の場合、月額3万円の税務顧問料です。決算月では支払額は高くなりますが、わずか月3万円でこれらの作業から解放されることを考えると、税理士に頼まない方が大きな損をしているといえます。このような理由から、法人ではほぼ100%の確率で税理士にお願いするようになります。

税理士の選び方

実際に税理士を選ぶとき、「一生付き合える税理士かどうか」を判断基準にしてください。つまり、単に税務に関することのやり取りを行うだけでなく、本音で話せるかどうかを確認するのです。

税理士は会社内の会計をすべて把握します。売上や経費、利益だけでなく、どのような節税を行っているのかまで含めて、すべてをさらけださなければいけません。そのような事実を考えると、信頼できる税理士でなければいけません。

もちろん、無知な税理士では話になりません。節税知識だけでなく、あなたの業界に精通しているかどうかも判断基準になります。

そのため、単に記帳だけを行うような安い税理士を選んではいけません。税理士に支払う値段を安くするため、「税務調査の同行がないプランなど、サービスのランクを下げよう」「自社で税務に関わる記帳業務を行い、値下げしてもらおう」などのケチなことを考えてはいけません。

結局のところ、起業家はビジネスの専門家ではあるものの、税務の専門家ではありません。そのため、税金のことは専門家に任せた方が圧倒的にメリットが大きいです。

また、税務調査などは法律での戦いになります。このようなとき、知識や経験の少ない方が必ず負けます。そういう意味では、必ず税務調査の際は税理士が側にいるようなサービスを選択してください。

必要な経費を削ろうとしているようでは、ビジネスでの成功はありません。専門家へ外注することがビジネスの基本ですが、「税理士にお願いする」ことは法人化を行うとき、最初に行う外注作業の一つになります。このとき、安い税理士ではなく「信頼できる税理士かどうか」を基準に選ぶようにしてください。

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