脱サラしてフリーランスなどの個人事業主としてビジネスを動かす場合、サラリーマンとして働きながらも副業を始める場合など、いずれもケースも税務署への届け出が必要です。

ただ、会社員が副業で行う場合は、ある一定以上の利益を出しているときだけ届け出が必要です。このような届け出を行う理由は「稼いだ分の税金をしっかり払う」ことにあります。具体的には、2月頃に行われる確定申告で税金を確定させます。

納税は国民の義務です。無駄に税金を払う必要はありませんが、稼ぎの額に応じて税金を納めなければいけません。それでは、ビジネスを開始するときは具体的に何をすれば良いのでしょうか。

税務署へ行って直接聞く

現在の私は、人にビジネスを教える立場にいます。そのためか、「どのようにしてビジネス開始の届け出や納税をすれば良いのか」という質問を頻繁に受けます。ただ、これらの質問に私が答えなくても、ある場所に行けばもっと専門的な知識をもった人が無料で分かりやすく教えてくれます。その場所は税務署です。

個人事業主や副業でビジネスを始める場合は、開業届を提出しなければいけません。開業届を出す部署が税務署であり、ここに在籍する職員に聞けば一瞬で疑問を解決できます。

もちろん、確定申告が行われる忙しい時期に行くのはやめてください。確定申告の時期を外して、比較的空いている時期を狙ってください。このときは印鑑なども一緒に持っていく必要があります。簡単な書類を税務署員に言われるとおりに書いて提出するだけなので、1時間もかからずに開業届を提出できるです。

注意点としては、「青色申告を行うための書類を同時に提出する」ことが挙げられます。開業届だけの提出では不十分なのです。

確定申告を行う際、白色申告か青色申告の2つを選べます。白色申告は1つもメリットがないため、青色申告を選ぶ必要があります。

青色申告には、「10万円控除」と「65万円控除」の2種類があります。後者の方がメリットは大きいですが、こちらは複式簿記という高度な知識が必要です。簿記を学んでいる人でない限り、「65万円控除」を目指すのは難しいでしょう。

そこで、「10万円控除」で申請してください。青色申告では「記帳すること」や「領収書を取っておくこと」が義務付けられますが、これは白色申告でも同じようにしなければいけません。

同じ作業をするにも関わらず、白色申告には「税金を控除できる」「赤字を繰り越せる」など、青色申告で認められている特典がありません。このような事実を考えると、開業届と一緒に「青色申告で確定申告を行います」という届け出を行った方が良いです。

このとき、納税や確定申告について不安が残るのであれば、税務署員に直接聞きましょう。税金に関することなので、喜んで教えてくれるはずです。

個人用と事業用の通帳を使い分ける

開業届と青色申告を行うための書類を提出すると、書類上ではビジネスを行うための準備が整います。しかし、これだけでは不十分です。銀行口座の通帳を個人用と事業用で分ける作業もしてください。

個人用と事業用が一緒であると、ビジネスでどれだけ稼いだのか分からなくなります。金額がごちゃ混ぜになるため、確定申告を行うときに利益額の算出に苦労します。そのため、確定申告の際に四苦八苦します。

一方、ビジネスだけに用いる銀行口座を用意していれば、口座の残高から稼いだ額をすぐに割り出せます。こうすれば、確定申告の際はスムーズに書類を提出できるようになります。

通帳を使い分けてお金の流れを一か所に集めることで、稼いだ額を明確にしてください。あとは、ビジネスを行って稼いでいき、適切に利益を残していくだけです。

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