ビジネスをしていると、突然として闇の世界へと突き落とされるような出来事に出合うことがあります。そのなかの代表例として、税務署による税務調査があります。

そもそも、税務調査とは何なのでしょうか。調査に入られることで、逮捕されるのでしょうか。また、税務調査ではどのようなものを見られるのでしょうか。今回、税務調査に関する基礎を学んでいきます。

税務調査とは何か

法人である以上は、必ず税金の申告を毎年します。このとき、税金の申告が正しいかどうかを確認するために行われるのが税務調査です。

税務調査は急におとずれます。ただ、いきなり家や店の前に現れて強制捜査をするわけではありません。事前に電話があり、どの日にちが良いかを調整することになります。現金商売をしている飲食店や小売業などでは突然現れることが稀にあるものの、よほど悪いことをしていない限り強制捜査はありません。

そのため、税務調査が入るという連絡を受けた際は、余裕をもたせた日程にしましょう。税理士との打ち合わせが必要ですし、それまでに準備をしなければいけません。

このとき、税務調査では申告書が見られます。現金が見られるのではありません。そのため、レシートなどは必ず保管して取っておくようにする必要があります。

税務調査では7年までさかのぼって調べられます。ただ、基本は3年までを調査されます。このときに悪いことをしていれば、5年や7年など、深くまでさかのぼって調べられるというわけです。

ただ、実際の税務調査では紳士的に対応してくれます。税務調査官も余計なことをする気はないので、あなたが変な経理処理をしていない限りはそこまで恐れる必要はありません。

税務調査への対策

実際の税務調査では、必ず顧問税理士に立ち会ってもらうようにしましょう。法律などの専門分野では、知識のある方が勝ちます。あなたに税務の法律知識がない以上、味方に税理士がいなければ言われたい放題になります。

また、事前準備をしたり、処理が正しいことを証明する書類は必ず保管したりしておくようにしましょう。つまり、証拠を提示できるようにしておくのです。

「税務署の見解」というだけで、税金を徴収することはできません。証拠があれば、いくら税務署といっても税金の追加徴収はできないのです。

税務調査を受ける会社とは

税務調査では、間違った都市伝説があります。例えば、「赤字企業で売上が少ないから、税務調査は関係ない」などです。確かに黒字企業であるほど税務調査を受けやすいのは事実ですが、赤字企業で売上が少なくても税務調査の対象になることがあります。

税務調査を受けやすい企業としては、前回調査から年数が経過していることが挙げられます。また、それ以外にも、「異常な数値が見られる」ことが大きなポイントになります。

例えば、売上が大幅に増加しているにも関わらず、最終的な利益が少ない場合は明らかに不審な点としてとらえられます。また、多額の経費支出がある場合、何かしらの操作によって利益額が抑えられているのではと考えます。他にも、福利厚生費が大きいなど、ポイントはいくつもあります。

なお、税務署は他の企業が「どの企業へ支払いを行ったか」などのデータを合法的に持って帰ることができます。

例えば、「A社がB社へ10万円を支払った」という事実はA社へ税務調査すればわかります。このとき、B社へ税務調査が入ったとき、「A社から10万円の売り上げを計上していない」となると、会計上の操作をしていることが明らかになります。

つまり、「税務署はあなたの売上がどれくらいあるのかを既に把握している」と考えるようにしましょう。そのため、下手に売り上げを誤魔化そうとするのではなく、適切な申告をして何も不正をしていない状態で税務調査に臨んでください。

もちろん、その場で現金を手渡しする飲食店や小売業は売り上げの内容をごまかすことができます。これが、例外としてアポなしで飲食や小売りに税務調査官が訪れる理由となっています。

どれだけ巧妙に脱税をしようとしても、必ずバレてしまいます。そのため、変なことは考えずに適正な申告を行い、しっかりと税務調査に備えるようにしましょう。

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