c4

会社経営者や個人事業主としてビジネスを動かす場合、頭を悩ませる問題になるものとして「税金」が挙げられます。

企業の従業員であれば、税金のことを全く知らなかったとしても、所属する会社によって知らない間に処理してもらえます。しかし、経営者や事業者の立場になると、自分たちでどう対応すべきかを考えなければならなくなります。

そして、税金とはどのようなものなのかを知り、さらに会社や事業者にどのような形で税金がかかるのかを理解することで、節税対策をするときのポイントが見えてくるようになります。

そこで今回は、経営者や個人事業主がどのように税金について考えていけばいいのかについて確認していきます。

経営者や事業者にはどのような形で税金がかかるのか

会社の従業員として働いている場合、勤め先の企業からの給料がそのまま収入になります。そしてこの1年間の収入に対して、税が課されることになります。

その一方で、会社経営者や個人事業主の場合、お客様や取引先などから支払われるお金がそのまま収入になるわけではありません。その理由は、収入を生み出すためにいくらかの「経費」がかかっているからです。

例えば、あなたが喫茶店を経営している個人事業主であったと仮定します。そしてこのとき、あなたのお店にお客様が1人訪れ、300円のコーヒー1杯を注文したとします。

この場合、お客様が頼んだコーヒー代300円が売上になります。しかし、あなたがお客様にコーヒーを出すためには、コーヒー豆などの材料費やコーヒーを淹れるための光熱費といった経費がかかります。

もしこのとき、1杯当たりのコーヒーを提供するのに100円かかっているとしたら、コーヒー1杯当たりの利益は200円となります。しかも、あなたの他にも従業員がいれば人件費がかかりますし、店舗の家賃なども負担しなければなりません。

経費について理解する必要がある

これらのことから、経営者や事業者がお客様や取引先から頂いたお金(売上)にそのまま課税するのは、不平等であることが理解できます。もし、売上そのものに税が課される場合、多額の経費を必要とする事業を行う会社は、利益が出しにくくなってすぐに破たんしてしまいます。

そのため、経営者や事業者には、全体の売上からかかった諸経費を引くことで算出された利益に対して課税されます。そして、経営者や事業者にとっては、この計算で出した利益が「所得」ということになります。このことを計算式で表すと、以下のような形になります。

・売上 - 経費 = 利益(所得)

この計算で導き出された利益(所得)に対して、税金が課せられることになります。ただ実際には、利益(所得)から控除されるお金も計算に含めた上で、税金が課せられる所得が決定します。

控除される金額を考慮し、課せられる税金を導き出す

世の中には、「控除」というものがあります。そして、特定の条件を満たしていることで、所得から決まった額のお金を差し引かれる(控除される)ことになっています。

例えば、配偶者がいる人であれば、「配偶者控除」を受けることができます。また、子供を持つ人であれば、「扶養控除」を受けられます。そして、このようなさまざまな控除のことを、「各種控除」といいます。

利益(所得)から控除される金額を引くことで、税金を課せられる所得を導き出すことができます。そして、税金がかかる所得のことを、「課税所得」といいます。これらのことを計算式で表すと、以下のような形になります。

・利益(所得) - 各種控除 = 課税所得

そして、課税所得が大きくなればなるほど、それに合わせてかかる税金は高くなってしまいます。

累進課税制度を理解する

日本には、「累進課税制度」と呼ばれる制度があります。この制度を簡単にいうと、「年収が高い人であるほど、それにかかる税金が高額になる制度」であるといえます。

累進課税制度によって、課税所得が大きくなればなるほど、それに伴って税率が高くなることになります。そしてその税率は、それぞれの金額ごとに以下のように決まっています。

課税所得 税率 控除額
以下
195万円 5% 0円
195万円 330万円 10% 97,500円
330万円 695万円 20% 427,500円
695万円 900万円 23% 636,000円
900万円 1,800万円 33% 1,536,000円
1,800万円 4,000万円 40% 2,796,000円
4,000万円 45% 4,796,000円

このように、「累進課税の表」を見ると、「課税所得の額に応じて税率が跳ね上がること」が理解できます。それと同時に、「節税対策をするときのポイント」についても見えてくるのではないでしょうか。

つまり、節税対策のポイントとは、「できるだけ経費を増やすこと」と「できるだけ多くの控除を受けられるようにすること」などになります。これらを可能な限り積極的に行うことで、無駄な税金を納めなくて済むようになるのです。

このように、経営者や事業主には、利益(所得)から各種控除によって差し引かれた金額に対して税が課せられます。そして、課税所得が大きくなればなるほど、支払う必要がある税金が増えてしまいます。このとき、経費を増やすなどして課税所得を減らせば、当然ながら収めるべき税金を安くすることができます。

適切な節税対策を行い、できるだけ多くのお金を手元に残すようにしましょう。

経営者・事業主の利点:税金が引かれる前のお金を保有できる

以上のようにして、税金は課せられます。そして経営者や個人事業主が必ず詳しくならないといけないものとして、経費があります。

企業に勤める従業員の場合、原則として税金が差し引かれる前のお金を持つことができません。その理由は、会社からの給料が銀行口座に振り込まれる前に、その給料から勝手に税金を差し引かれてしまうからです。

その一方で、会社経営者や個人事業主であれば、何かでお金を使ったときにそれを経費として売上から差し引くことができます。これにより、余計な税金を納めずに済むようになります。つまり、経営者や事業者の場合、税引き前のお金を使って買い物をすることができるのです。

税金が引かれる前のお金を持つことの利点

経営者や事業者がお金を使う場合、それがビジネスに関係することであれば、何に使った領収書であっても経費に計上できることになっています。

例えば、あなたが居酒屋を経営していたとします。このとき、「他店の経営戦略やサービスなどを学ぶため」という名目で他の居酒屋を利用すれば、それを経費として落とすことができます。

また、あなたが掃除機を作る工場を経営していたとします。このとき、「他社の製品のことを詳しく知り、自社の商品開発に生かすため」といった理由で最新式の掃除機を購入した場合、それを経費に計上しても問題ありません。

このように、経営者や事業者がビジネスに関係するサービスを利用したり商品を購入したりした場合、それを経費に計上して売り上げから差し引くことができます。そして、このことを具体的な数値で確認すると、「どのようなメリットがあるのか」についてより深く理解できるようになります。

経費に計上することで税金の支払いを少なくする

ここでは、「商品やサービスの購入代金を経費で落とすメリット」について、具体的な数値を用いて述べていきます。これによって、税引き前のお金を使うことのメリットをお分かりいただけると思います。

例えば、あなたがビジネスで500万円の利益を得られたと仮定します。このとき、仮に税率が10%であった場合、50万円もの税金を国に納めなければなりません。

ただこのとき、あなたが「仕事で使うパソコンの動きが鈍くなってきたから、新しくて処理能力が早いパソコンに買い替えよう」と考え、20万円で新品のパソコンを買ったとします。

この場合、仕事で使うパソコンの購入にかかった20万円は、そのまま経費として計上することができます。そしてこのとき、「利益の500万円」から「パソコン購入費の20万円」が経費として差し引かれます。そのため、あなたがビジネスによって得た利益は、480万円ということになります。

そうすると、あなたの利益480万円に対して、10%の税金が課せられることになります。そのため、あなたは48万円の税金を国に納めるだけで済みます。

20万円のパソコンを購入していなかった場合、あなたは50万円もの税金を納めなければなりませんでした。しかし、20万円のパソコンを購入することで、500万円の利益から20万円を差し引くことができ、結果的に2万円の節税を行うことができました。

このことを違う視点から見れば、「20万円のパソコンを2万円安い18万円で購入できた」とも考えることができます。

このように、税引される前のお金を持つことによって、結果的に少ないお金で買い物をすることができます。そして、商品やサービスを買えば買うほど、その効果は大きなものになります。

ただし、必要以上に商品やサービスを購入しすぎたり、ビジネスに関係しないものを経費に計上したりしてしまうと、それを税務署の職員に追及されてしまう可能性があります。そのため、極端な買い過ぎや事業に無関係な買い物を経費に計上することは避けましょう。

使ったお金を経費に計上するときのポイント

既に述べた通り、ビジネスに関係がある商品やサービスを購入する場合、それを経費として落とすことができます。しかし、「ビジネスに関係する」という定義は、実際のところかなり曖昧です。そのため、税務署の職員にきちんと説明できるようにしておけば、経費に計上できるものが多くなります。

例えば、あなたが居酒屋を経営していなかったとしても、「取引先の接待のため」「居酒屋のサービスを調査し、それを自社の経営に活かすため」などの理由があれば、居酒屋での飲み代を経費として計上できます。

さらにいうと、その居酒屋に向かうまでに電車やバスなどの交通機関を利用していた場合、そのときにかかった交通費も経費として落とすことができます。

そのため、特定の商品やサービスを購入したとき、「もしかしたら、自分のビジネスに関係があるかもしれない」と考えてみることが大切です。そして、「ビジネスに関係がある」と言い切れる買い物やサービス利用については、しっかりと経費として計上するようにしましょう。

このように、会社経営者や個人事業主の場合、ビジネスに関係がある商品やサービスを買ったときに、それを経費で落とすことができます。これにより、納める税金の額を少なくすることができます。

そのため、ビジネスに必要なものがあるときには、税務署に追及されるようなことのない範囲で積極的に購入し、余分な税金を納めないように心がけましょう。

ポータルサイトビジネスセミナー

利益率95%を超すポータルサイトビジネス:無料メルマガ登録

書籍出版の案内:出版キャンペーン中

Twitterでビジネス情報を確認