個人事業主(フリーランスなど)として独立するとき、何をすればよいのか分からない人は多いです。税金や保険など、サラリーマン時代はすべて会社が行ってくれていました。しかし、独立した瞬間にすべて自分で行わなければならなくなります。

会社員のとき、給与明細を見て「こんなにも税金がかかるのか」という怒りが込み上げてきたと思います。ただ、独立すればさらに大きな税額に愕然とすることでしょう。

そこで、税金の仕組みや節税のポイントについて、簡単にでもおさえておく必要があります。税金の流れを知れば、無駄な税金を払わなくて済むようになります。節税のためには、とても重要な知識です。

累進課税制度と課税所得

会社員にとってみれば、「会社から支払われるお金=給料」となります。給料の額がそのまま年収に直結するため、年収に対して課税すれば良いことが分かります。

しかし、個人事業主では「取引相手から支払われるお金=給料」とはなりません。支払額がそのまま年収には直結しないのです。

これは、「経費」がかかるからです。例えば、1,000円の売り上げがあったとします。しかし、仕入れに600円かかれば、実際の利益は400円です。お客様への郵送代や事務所の家賃などを含めると、経費はさらに大きくなります。

このように考えると、自らビジネスをしているフリーランスや個人事業主に対して、「売上(相手先から支払われるお金)に税金をかける」というのは不公平であることが分かります。経費の額が大きい職業の場合、利益が少ないにも関わらず税額が大きくなってしまうのです。

そこで、全体の売上ではなく、経費を差し引いた利益に対して税金がかけられます。個人事業主にとってみれば、このときに出される利益が所得に該当します。「その年の利益=所得(個人事業主が自由に使えるお金)」という図式です。利益(所得)は次の計算式によって導きだされます。

売上 - 経費 = 利益(所得)

所得に対して税金がかけられます。ただし、世の中には「各種控除」というものがあります。税金を計算するためには、控除する額まで考えないといけません。

例えば、「一人暮らしの人」と「四人家族の家」であれば、後者の方が多くのお金を必要とすることが分かります。同じ所得であれば、四人家族の方が生活はきついことは明白です。

子供をきちんと育てて家族を養っているにも関わらず、いつまでも一人暮らしの人と同じ税額では不公平です。そこで、家族を養っている人など、ある一定の条件を満たした人に対して税金を差し引くことが認められています。これが各種控除であり、次の式によって計算されます。

利益(所得) - 各種控除 = 課税所得

課税所得とは、「税金を課せられる所得」という意味です。要は、課税所得の額が大きくなるほど、税額も増えます。

また、課税所得が大きくなると、その分だけ税率も高くなります。年収の大きい人であるほど、税額も高くなることを聞いたことがあると思います。このような制度を累進課税制度といいます。高給取りの人からたくさん税金を徴収し、低所得者の税額を減らすというものです。

累進課税制度では、以下のようになっています。

課税所得 税率

控除額

以下
195万円 5%

0円

195万円 330万円 10%

97,500円

330万円 695万円 20%

427,500円

695万円 900万円 23%

636,000円

900万円 1,800万円 33%

1,536,000円

1,800万円 40% 2,796,000円

課税所得の額が上がると税率も急激に上昇することが分かります。このようにみると、節税ポイントが見えてきます。節税では「課税所得を抑える」ことを考えれば良いのです。もっといえば、「経費を多くする」「各種控除を多くする」などを行うことが節税です。

大多数の人にとって、売上は自分で調節できるものではありません。売上にはお客様が関わっているため、お客様の数を調節するのは難しいです。

一方、課税所得であれば自分で調節できます。経費を増やすことは可能ですし、自ら勉強して各種控除を多くする努力もできます。

納付する税額は「課税所得 × 所得税率 = 納付税額」で求められます。見た目の所得を少なくすれば税金を小さくできるため、ここに節税の全てが詰まっていると考えてください。あとは「何が経費になるのか」「各種控除に何があるのか」「税金の制度はどうなっているのか」などを学んでいくだけです。

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