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会社からの独立を果たし、個人事業主としてビジネスを始める場合、誰であっても税金について学ぶ機会があります。そして、税金に対しての学習を行っていくと、持って行かれる税金の種類が多いことに驚かされることになります。

ただそうはいっても、税金の種類の中で個人事業主に関係するものは、いくつかに絞り込むことができます。そして、そのことをしっかりと把握できていれば、納めなくても良い税金を払わずに済むようになります。そこで今回は、「個人事業主が理解しておくべき税金の種類」について解説していきます。

個人事業主にかかる税金を知っておく

個人事業主に関係する税金を大きく分けると、「所得税」「住民税」「事業税」「消費税」の4つに分類できます。そして、ここからはそれぞれの税金ごとに分けて説明していきます。

所得税

個人事業主としてビジネスを動かす場合、それによって得た利益(所得)に対して税金がかかることになります。そして、これを「所得税」といいます。より具体的にいうと、事業で得た売上から経費を差し引いて残った金額が利益(所得)となり、それに対して課税されることになります。

また、個人事業主に課せられる税金の額は、利益が大きければ大きいほど高くなるようになっています。そして、このような制度のことを「累進課税制度」と呼びます。

累進課税制度では、所得の金額に応じて税金がかかる比率(税率)が変動します。そして、それぞれの税率を表にまとめると、以下のようになります。

課税所得 税率 控除額
以下
195万円 5% 0円
195万円 330万円 10% 97,500円
330万円 695万円 20% 427,500円
695万円 900万円 23% 636,000円
900万円 1,800万円 33% 1,536,000円
1,800万円 4,000万円 40% 2,796,000円
4,000万円 45% 4,796,000円

この表の左上には、「課税所得」という項目があります。課税所得とは、その名の通り、「税金が課せられる利益(所得)」のことを指します。

また表の右上を見ると、「控除額」という項目が目につきます。控除額とは、「課税所得から支払いを免除してもらえる税金の額」のことです。例えば、課税所得が195万円~330万円の範囲に収まっている個人事業主の場合、97,500円分の税金の支払いを回避することができます。

このような措置が取られている理由は、課税所得における格差をなるべく少なくするためです。

例えば、195万円の課税所得がある個人事業主の場合、その税率は5%となります。これを計算すると、「195万円 × 0.05 = 97,500円」となり、97,500円の税金を納めれば良いことになります。

一方、198万円の課税所得がある個人事業主であれば、10%の税率が適用されることになります。これを計算すると、「198万円 × 0.1 = 198,000円」となり、198,000円もの税金を支払わなければならなくなります。

この場合、たった3万円の違いだけで、支払わなければならない税金の額に10万円以上の差がついてしまうことになります。このようなことを防ぐため、「課税所得が195万円~330万円の間に収まっている場合には、97,500円分の税金の支払いを免除します」ということになっています。

そのため、198万円の課税所得がある場合には、税額198,000円から97,500円が控除され、100,500円の税金を納めれば済むことになります。

住民税

あなたが住んでいる都道府県や市町村に対して支払う税金のことを「住民税」といいます。

住民税は、所得に対して一律10%で課せられる税金です。そのため、どれだけたくさんのお金を稼いでいたとしても、その利益にかかる住民税は10%のままになります。

住民税の内訳としては、都道府県税4%と市町村税6%となっています。

事業税

何らかのビジネス(事業)に取り組んでいる個人事業主に課せられる税金のことを「事業税」といいます。事業税の場合、行っている事業の種類によって異なる税率が適用されます。さらに、事業によっては税率が設定されていないものも存在します。

税率が設定されていない事業を営んでいる場合、事業税は徴収されません。例えば、サイト用の記事を作成するライターの場合、開業届に「文筆業」と書いておくことで事業税の支払いを回避できます。

このことから、個人事業主として起業するために税務署に開業届を出すときには、「どの事業を書くべきか」についてしっかりと考える必要があります。

また、「事業税が適用される事業の名称」や「それぞれの事業ごとの税率」については、ネット上で公開されています。そのため、事業税について調べたい場合には、ネット検索をするようにしましょう。

消費税

事業者の売上に対して課税される税金として、「消費税」があります。

消費税の場合、売上が1,000万円を超えた年に支払いの義務が発生することになります。一方で、売上が1,000万円を超えていない個人事業主であれば「免税事業者」という扱いになり、消費税の徴収を回避することができます。

このように、個人事業主に関係する主な税金として、所得税・住民税・事業税・消費税の4つが挙げられます。そして、事業内容や所得に応じて、納めなければならない税金の額は大きく変わってきます。

そのため、それぞれの税金についてしっかりと理解した上で、適切な節税対策を行うようにしましょう。

個人事業主における消費税の適切な計算方法

なお、実際に消費税を支払わなければならない状況になったときには、適切な計算方法によって納めるべき消費税の額を割り出さなくてはなりません。これができていないと、必要以上に税金を払ってしまう恐れがあります。

個人事業主で消費税の支払い義務が発生するポイント

個人事業主として商品やサービスを販売する場合、お客様や取引先から消費税ももらわなければなりません。そして、このとき受け取った消費税は、お客様や取引先に代わって個人事業主が国に対して支払うことになります。

しかし、個人事業主である人の全員が必ずしも国に消費税を納めなければならないわけではありません。前述の通り、売上が1,000万円以下の個人事業主であれば「免税事業者」に該当し、消費税を払わなくても良いことになります。

また、ある年の売上が1,000万円を超えたために消費税の納税義務が発生したとしても、翌年の売上が1,000万円以下であれば、再び免税事業者に戻れます。

このように、個人事業主に消費税の納税義務が生じるかについての基準は、「売上が1,000万円を超えるかどうか」となっています。

そのため、個人事業主としてビジネスを行う場合には、1年ごとの売上に注目し、消費税の納税義務が発生しているかどうかを把握しておくことが大切です。

消費税の金額を適切な方法で計算する

売上の金額が1,000万円を超えたことで、消費税を支払わなければならなくなったとき、「どのくらいの金額を納めなければならないか」を適切に理解しておく必要があります。これができていないと、必要以上に税金を納めることになってしまう恐れがあります。

仮に、現在の消費税が10%であったとします。この場合、売上に対して10%を納めなければならないとは限りません。ビジネスにおける自社の立場などによって、実際に納めるべき消費税の金額は変わってきます。

例えば、あなたが小売店を運営しており、商品の製造メーカーから2万円の製品を仕入れたと仮定します。このとき、仮に税率が10%であれば、商品の仕入れ額は2万2,000円ということになります。このときの金額の内訳は、「商品本体2万円 + 消費税2,000円」です。

そして、このとき仕入れた商品を3万円で販売すると仮定します。この場合、商品の値段に消費税も含めると、3万3,000円ということになります。金額の内訳は「商品本体3万円 + 消費税3,000円」です。

この場合、商品の仕入れ先である製造メーカーは、消費税として2,000円を国に支払わなければならないことになります。そのため、商品を仕入れたあなたの立場からすれば、商品にかかる消費税のうちの2,000円は、製造メーカーによって既に納めてもらっている状態になります。

このことから、小売店であるあなたが国に支払わなければならない税金は差し引き1,000円ということになります。つまり、商品を販売したときに発生する消費税から、商品を仕入れる際にかかった消費税を引いた金額が、実際に納めるべき消費税の額になります。

このように、個人事業主に消費税を納税する義務が発生するかについての基準は、「売上が1,000万円を超えているかどうか」になります。

そして、実際に消費税を納める場合、小売店といった立場であれば、納めるべき消費税の額が小さくなります。そのため、適切な計算方法によって支払うべき消費税を算出し、必要以上に税金を納めないように気を付けましょう。

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