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企業から独立するなどして会社経営者や個人事業主となった場合、自ら確定申告をしなければならなくなります。そして、確定申告をしないままにしてしまうと、延滞税などの追加徴収が必要になったり、脱税と判断されて重い処罰を受けたりすることになります。

また、確定申告を行う場合には、「白色申告(通称:しろしん)」か「青色申告(通称:あおしん)」のいずれかの申告方法を選んで取り組むことになります。

しかし、自ら積極的に勉強している人でもない限り、白色申告と青色申告の違いについて知っている人は少なくありません。そして、これらの違いを理解した上で、適切な申告方法を選択しなければ、大きな損をしてしまいます。

そこで今回は、「白色申告と青色申告の違い」と「白色申告と青色申告では、どちらを選ぶべきか」について、それぞれ解説していきます。

白色申告と青色申告では何が違うのか

冒頭でも述べたように、会社経営者や個人事業主としてビジネスに取り組む場合には、白色申告か青色申告かのいずれかを選択する必要があります。

原則として、白色申告で確定申告を行う場合には、特別な手続きは必要ありません。その一方で、青色申告で確定申告をしたいのであれば、税務署に出向いて手続きをしなければいけません。

ただ、そうはいっても、青色申告で確定申告を行えるようにするための手続きはとても簡単です。具体的な方法としては、まず税務署の窓口にいる税務職員に「青色申告での確定申告を希望すること」を伝えます。すると、税務職員から「青色申告を申請するための書類」がもらえます。

そして、その書類に必要事項の記入後、印鑑を押して提出し、それが税務署側に承認されることで、提出日以降から青色申告での確定申告ができるようになります。

このように、青色申告での確定申告をする際には、白色申告とは違ってちょっとした手続きが必要になります。しかし、この手続きは一度やるだけで済むものであるため、特に面倒に感じる必要はありません。

また、青色申告には手続きが設けられていることから、白色申告にはないメリットがいくつか存在します。

申告方法は青色申告を設定するべき

青色申告の場合、利益(所得)に課せられる税金の控除を受けることができます。このときの控除額には、「10万円控除」と「65万円控除」の2種類が挙げられます。

これらのうち、10万円控除を選ぶ場合には、家計簿をつけるような感覚で記帳作業を行って、それをしっかりと管理しておけば問題ありません。一方、65万円控除を目指す場合には、「複式簿記」という難しい記帳作業を行う必要があります。

また、青色申告の場合には、ある年で赤字が出てしまったときに、それを次年度以降に持ち越すことができます。これにより、翌年に黒字となって税金を納めなければならなくなったとき、前年度の赤字の分だけ、納税額を下げることができます。その結果として、納税額が0円になれば、当然ながら税金を納めなくて済むことになります。

その一方で白色申告の場合、青色申告にあるような「税額の控除」「赤字の持ち越し」といった特別な措置は何一つありません。

また白色申告の場合、基本的には「結果的に『どのくらいの利益が出たのか』が分かればいい」という考えのもとで確定申告を行います。

そのため、かつては白色申告であれば、記帳作業や帳簿保存などをやらなくてもいいことになっていました。しかし現在では、白色申告であっても記帳作業や帳簿保存をしなければなりません。

さらにいうと、白色申告での記帳作業は、青色申告の10万円控除の際に行う記帳方法と比べて、やり方はほとんど変わりません。

白色申告にメリットはない

これらのことを考えると、白色申告での確定申告には、何一つメリットがないことが分かります。やるべきことは青色申告とほとんど変わらないにもかかわらず、「赤字の持ち越し」や「税額の控除」などの恩恵を受けられないのです。

そのため、もし白色申告で確定申告を行っていた方であれば、できるだけ早いうちに青色申告に切り替えるようにしましょう。そうすることで、無駄に税金を払い過ぎずに済むようになり、ビジネスに用いる資金を確保しやすくなります。

また、青色申告をする場合には、10万円控除と65万円控除のどちらにするかに迷ってしまいます。このとき、もしあなたが簿記の知識や資格を持っているのであれば、65万円控除に挑戦するのがいいでしょう。

その反対に、簿記についてほとんど知識がなく、複式簿記の勉強でビジネスに支障が出そうな場合には、10万円控除を選択した方が得策です。

このように、確定申告を行う場合には、白色申告か青色申告を選んで申告します。そして、青色申告には税額控除や赤字の持ち越しなどの恩恵がありますが、白色申告には何もメリットがありません。

そのため、独立してからずっと白色申告のまま確定申告を行っていたのであれば、速やかに青色申告に切り替えましょう。そして、払う必要のない税金を手元に残し、自社の発展のために有効活用していきましょう。

確定申告で青色申告(65万円控除)を選ぶときのポイント

さて、個人事業主が行う節税対策の中で最もポピュラーなものとして、「青色申告(65万円控除)で確定申告を行う」ことが挙げられます。税金の支払いを抑えたい場合、青色申告(65万円控除)を活用すると恩恵が大きいものです。

そこで、「確定申告における申告方法の違い」と「青色申告(65万円控除)で確定申告を行うための考え方やポイント」について、それぞれ解説していきます。

確定申告における申告方法の違い

確定申告における申告方法として、復習すると以下の3種類が挙げられます。

・白色申告

・青色申告(10万円控除)

・青色申告(65万円控除)

青色申告における2種類の申告方法のうち、青色申告(10万円控除)を選ぶ場合、家計簿をつけるようなイメージでできる簡易簿記で日々の記帳作業を行います。そして、青色申告(10万円控除)で確定申告を行う場合、文字通りその年の利益から10万円を差し引くことができ、納税額を引き下げることができます。

例えば、その年の利益に課せられる税率が15%であったと仮定します。この場合、利益から「10万円 × 0.15 = 1万5,000円」の納税額を差し引くことができます。

またこのとき、青色申告(65万円控除)を選択していた場合、利益から「65万円 × 0.15 = 9万7,500円」の納税額を控除することができます。この金額を青色申告(10万円控除)のものと比較してみると、8万2,500円もの差があることが分かります。

青色申告(65万円控除)では、複式簿記での記帳が必須

ただ、青色申告(65万円控除)を選ぶ場合、前述の通り「複式簿記」という大きな壁が立ちはだかります。複式簿記とは、青色申告(65万円控除)を目指すために避けては通れないものであり、家計簿をつけるようなイメージでできる簡易簿記よりも難易度が高い記帳方法です。

より具体的にいうと、「会計において簿記3級レベル以上のスキル」がなければ、複式簿記で記帳作業を行うのは無謀だといえるほどです。

そのため、複式簿記で記帳作業できるほどの会計知識を持っている方や、そのレベルまで勉強する余裕がある方などでもなければ、青色申告(65万円控除)を選択するのは避けた方が良いです。

ただ、複式簿記が理解できるほどの知識やスキルを身につけておくと、経費や税務などに強くなれることは確かです。そのため、ビジネスを加速させるための勉強として捉え、複式簿記について学んでいくのも一つの方法です。

簡易簿記と複式簿記の違いを把握する

簡易簿記と複式簿記では、難易度が大きく違います。ただ、文章でどれだけ読んだとしても、「具体的にどのような違いがあるのか」を想像しづらいかと思います。

そこでここでは、青色申告(10万円控除)で行う簡易簿記のイメージと青色申告(65万円控除)で行う複式簿記のイメージをそれぞれ示していきます。

※青色申告(10万円控除)で行う簡易簿記のイメージ

日付 摘要 収入 支出 残高
前月繰越 500,000円
1月5日 材料費 100,000円 400,000円
1月12日 売上入金(A社より) 250,000円 650,000円
1月25日 旅費交通費 50,000円 600,000円
⋯⋯ ⋯⋯

※青色申告(65万円控除)で行う複式簿記のイメージ

日付 摘要 借方 貸方
1月5日 材料費 材料費(100,000円) 事業主借(100,000円)
1月12日 売上入金(A社より) 普通預金(250,000円) 売上(250,000円)
1月25日 旅費交通費 旅費交通費(50,000円) 事業主借(50,000円)
⋯⋯ ⋯⋯ ⋯⋯

これらを見比べてみると、複式簿記は簡易簿記よりも専門的な記帳方法であることが分かります。そして、このような複雑な記帳作業を適切に理解できるのであれば、青色申告(65万円控除)を選ぶことで大きな節税効果を得ることができます。

また世の中には、青色申告(65万円控除)に対応している会計ソフトが販売されています。そして、複式簿記で日々の記帳作業を行う場合、専用の会計ソフトを使うのが一般的です。

青色申告(65万円控除)では会計ソフトを活用すべき

さらにいうと、青色申告(65万円控除)を選択する場合、確定申告を行う際に貸借対照表という書類も同時に作って提出しなければいけません。ただ、青色申告(65万円控除)に対応している会計ソフトを活用すれば、それらの書類に関係する数値をすべて代わりに計算してくれます。

そのため、青色申告(65万円控除)を目指す場合には、無理をして一人で書類作成を行うのを避け、専用の会計ソフトを活用するようにしましょう。

このように、確定申告の申告方法の中では、青色申告(65万円控除)が最もメリットが大きいです。しかし、青色申告(65万円控除)を選ぶ場合、家計簿をつけるよりも難解で複雑な複式簿記で記帳作業を進めなければいけません。

複式簿記は簿記3級レベルの会計スキルがあれば理解できるものの、それを身につけるためにビジネスが停滞してしまっては本末転倒です。

ただ、これを勉強することによって、経費や税務に関する知識が高まれば、それを自社のビジネスに活かすことができます。

そのため、複式簿記を勉強する時間と覚悟がある方であれば、青色申告(65万円控除)を選択するのも一つの方法です。その反対に、時間的に余裕がなく、「自身のビジネスにできるだけ注力したい」という方であれば、青色申告(10万円控除)にしておきましょう。

複式簿記で記帳する場合の要点:事業主貸と事業主借

なお、複式簿記で記帳作業を進める場合、事業主貸(じぎょうぬしかし)事業主借(じぎょうぬしかり)を理解して、それぞれ有効活用することが大切です。

「複式簿記での記帳作業」と「複式簿記で重要な事業主貸と事業主借」について、それぞれ確認していきます。

事業主貸(じぎょうぬしかし)を活用するポイント

個人事業主としてビジネスを行っていく場合、事業用の銀行口座にあるお金を生活費に充てることができます。なぜなら、それを行わなければ、普通に生活していくことができなくなるからです。

そのため、ビジネスで稼いだお金が入っている事業用口座から、私的目的で活用する個人用口座にお金を移動させる機会はとても多いです。

そして、事業用口座から個人用口座にお金を移す場合、そのことを帳簿に示しておくために事業主貸を使います。例えば、生活費に充てるためのお金として、120,000円を事業用口座から個人用口座に移すと仮定します。この場合、以下のように記帳するようにします。

※事業主貸を活用して記帳したときのイメージ

日付 摘要 借方 貸方
1月6日 生活費の引き出し 事業主貸(120,000円) 普通預金(120,000円)

このように、生活費などに充てるために事業用口座からお金を引き出す場合、そのことを帳簿内に示しておく必要があります。そしてこのときには、事業主貸を使って書き記しておけば問題ありません。

事業主借(じぎょうぬしかり)を活用するポイント

個人事業主としてビジネスを動かす場合、事業が軌道に乗るにつれて事業用口座にお金が貯まっていくようになります。

ただ、ビジネスを始めたばかりの頃は、事業用口座にはほとんどお金がありません。そのため、このような状況のとき、自身の事業に必要なものを個人用口座のお金で買うことは多いです。

例えば、アパートを一部屋借り、そこを自宅兼事務所として働いている個人事業主がいたと仮定します。そして、個人用口座にあるお金で月々の家賃を支払っていたとします。

この場合、部屋を自宅として活用しているため、家賃全額を経費に計上することはできません。しかし、職場としても部屋を使っているため、家賃の半分であれば経費に計上しても否認されることはありません。

仮に、月々の家賃が7万円だとすると、その半分の3万5,000円を経費に計上することができます。そして、この状況の見方を変えると、「事業で活用しているアパート一部屋の家賃を、個人のお金で負担している」ということになります。

この場合、個人のポケットマネーでビジネス用の支払いがあったことを帳簿に記す必要があります。そして、そのときに活用する項目になるのが事業主借です。

個人で使ったお金は事業主借になる

また、事務所として使っている部屋の家賃に限らず、個人のお金でビジネスに関係する書籍や消耗品などを購入した場合も、その経費を事業主借の形で帳簿に示すようにします。その書き方としては、以下のようなものになります。

※事業主借を活用して記帳したときのイメージ

日付 摘要 借方 貸方
1月8日 出張時の交通費 旅費交通費(15,000円) 事業主借(15,000円)
1月12日 材料費 材料費(150,000円) 事業主借(150,000円)
1月16日 コピー用紙を購入 消耗品費(2,000円) 事業主借(2,000円)
⋯⋯

このように、個人のお金を事業用の商品やサービスを買うために使った場合、その経費を帳簿に示しておく必要があります。そのときには、事業主借を使って書き記しておけば大丈夫です。

今回述べたように、複式簿記は簿記3級レベルの知識がなければ困難な記帳方法です。ただ、複式簿記を理解できる方であれば、青色申告(65万円控除)を選択して大きな節税効果を得ることができます。

また複式簿記では、事業用口座から個人使用を目的としてお金を引き出したとき、そのことを事業主貸として帳簿に記します。また、個人のポケットマネーでビジネス用のものを購入したときは、その経費を事業主借の形で帳簿に示す必要があります。

多くの個人事業主にとって、自身のビジネスとは無関係な記帳作業を進めていくのは苦痛なものです。ただ、日々の記帳作業など、確定申告の準備をしっかりと行っていないと、確定申告の時期がきたときにあわてることになります。

そのため、記帳作業がどれだけ面倒に感じるものであったとしても、確定申告を適切に済ませるための準備を怠らないようにすることが大切です。

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