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起業してビジネスを始める場合、「個人事業主」か「法人」のどちらかの形態をとることになります。そして、世の中を見渡してみると、利益が大きくなった個人事業主の多くが、法人化を行っていることに気付きます。このことには、個人事業主に比べて法人化の方が、節税対策として取れる手段が豊富であることが関係しています。

正しい節税対策によって多くのお金を手元に残し、それをビジネスに必要な投資に回せば、企業をさらに発展させることができます。そのため、多くの会社経営者や個人事業主は、本業のビジネスだけでなく節税対策にも注力します。

それでは、個人事業主と法人では、節税対策の方法にどのような違いがあるのでしょうか。そこで今回は、「個人事業主における節税対策の方法」と「法人における節税対策の方法」について、それぞれ解説していきます。

個人事業主における節税対策の方法

個人事業主とは、事業を行っている人のうち、法人でない人のことを指します。また個人事業主の中で、1人でビジネスを行っている人のことを「フリーランス」とも呼びます。

個人事業主における節税対策の方法としては、「青色申告」「小規模企業共済」などが挙げられます。

青色申告とは、確定申告をする際の申告方法の1つです。青色申告には税額の控除があり、「10万円控除」と「65万円控除」の2種類から選べます。これらのうち、「65万円控除」を選択した場合、税率が10%のときであれば、6万5,000円もの税金を納めずに済むようになります。

ただし、65万円控除での青色申告は、かなり複雑で面倒なものになっています。そのため、会計に慣れている方でなければ、家計簿をつけるような感覚でできる10万円控除での青色申告を選びましょう。

また、小規模企業共済とは、「税金が課せられない退職金積立制度」のようなものになります。例えば、小規模企業共済に100万円を積み立てたと仮定します。このとき預けたお金は後で全額戻ってきますが、積み立てた100万円分に対する税金の支払いを免れることができます。

仮に、このときの税率が10%であった場合、将来のために100万円を積み立てつつ、「100万円 × 0.1(10%)= 10万円」もの税金を納めずに済むことになります。

法人における節税対策の方法

日本では、利益(所得)が多いほど税率が高くなる「累進課税制度」が存在します。このとき、ビジネスに必要な投資に利益をつぎ込んだ場合、その費用を経費として計上することができます。

すると、投資に回した経費の分だけ所得が減ることになるため、結果的に国に納める税金を少なくすることができます。

また冒頭でも述べたように、個人事業主から法人になると、節税対策として取れる手段が多くなります。そして、法人における節税対策の方法として、「自宅の社宅化」「役員報酬の設定」「家族への役員報酬の支給」などが挙げられます。

法人では節税できる項目が多い

それではまず、「自宅の社宅化」について述べていきます。アパートやマンションなどの部屋を借りる場合、家主に毎月家賃を払わなければなりません。このとき、自社と家主との間で賃貸契約をして、社長であるあなた自らが借りた部屋に住むことで、賃貸料の大部分を経費にすることができます。

次に、「役員報酬の設定」について述べていきます。法人化を行って、あなたが社長(代表取締役)に就任した場合、自社からあなた自身に支払われる役員報酬を設定することになります。そして、このとき設定した役員報酬は、すべて経費として落とすことができます。

ただし、役員報酬の設定金額によっては損をしてしまうことがあります。そのため、役員報酬を設定するときは、税理士に相談しながら決めることをお勧めします。

最後に、「家族への役員報酬の支給」について述べていきます。法人化したときに、その社員が社長一人だけであった場合、社長が望むように家族を役員にすることができます。

そして、役員にした家族にそれぞれ役員報酬を設定し、自社の利益(所得)を分散させるようにします。その結果、国に納めるべき税金の額を下げることができます。

具体的な例をいうと、あなた1人の役員報酬を2,000万円に設定するより、あなたと配偶者のそれぞれの役員報酬を1,000万円ずつに設定した方が、支払う税金の額をかなり少なくすることができます。

このように、個人事業主と法人では、節税対策の方法が大きく異なります。そして、個人事業主よりも法人の方が、節税対策の手段が豊富です。

そのため、個人事業主としてビジネスを行っており、ある程度収益が伸びてきたら、ぜひとも法人化するようにしましょう。これによって、より多くのお金を手元に残せるようになります。

従業員を雇う場合の節税:生活を支えて給料を押さえる

また、法人化したときは考え方によってさらなる節税を実現できるようになります。例えば会社組織では社員を雇うことになるケースが多く、このときにどのような対策を行うのかによって、その後の税額が大きく違ってくるようになります。

社員を雇ってビジネスを行う場合、その従業員に給料を支払わなければなりません。そして多くの人は、「会社に雇われているサラリーマンにとって、給料は高いほど良い」と考えます。

確かに、給料の金額が大きくなれば、その分だけ生活を豊かにすることができます。また、より多くのお金を将来のための貯金に回すこともできます。

しかし実際のところ、給料の金額が高くなることは、必ずしも従業員にとって得になるとはいえません。そして、給料としてもらう分のお金を別の形にすることによって、企業とサラリーマンの両方が得をすることができます。

給料よりも、福利厚生面に注力する

人が生きていくには、そのための生活費が必要になります。そして、起業してビジネスを行っている人であれば、自宅の家賃などの生活費における一部を経費として売上から差し引くことができます。

日本には、利益(所得)が多ければ多いほど税率が高まる「累進課税制度」があります。そのため、経費の計上によって自社の利益(所得)が少なくなれば、国に納める税金を減らすことができます。

このことから、事業者が自身の生活費の一部を会社の資金で支払うことは、手元に多くのお金を残すためにとても重要です。

そしてこの節税方法は、家族経営の会社や同族企業にしかできない手法ではありません。血縁関係がない者同士で成り立っている会社であっても、似たような手法で節税することができます。

この場合の方法としては、自社の福利厚生費に注目します。具体的にいうと、従業員が普段支払っている家賃などの生活費を、福利厚生費として会社が負担するようにします。これによって、自社にかかった福利厚生費の分だけ、経費として売上から差し引くことができます。

ただしこのままでは、自社が雇用している社員にメリットがあっても、自社には何も恩恵がありません。そこで、従業員の家賃などの生活費を負担するだけでなく、その分だけ社員の給料を抑えるようにします。

従業員の立場からしてみれば、給料が減る代わりに家賃などの生活費を会社に負担してもらえるため、金銭的に損をすることはありません。そしてこのことは、企業が節税を行うための大きな利点になります。

従業員に払う給料が多いと、その分だけ納めるべき税金が増える

会社が社員に対して給料を払う場合、その金額に応じて社会保険料などの税額が変動します。そして、従業員に支給する給料の額が大きくなるほど、企業が国に納めなければならない税金が増えてしまいます。

その一方で、先ほど述べたように「社員の給料を減らす代わりに、従業員の生活費を会社側が負担する」という方法を取ったとします。この場合、給料が減った分だけ納める税金が減ります。さらに、社員の生活費を経費として落とすことができます。

例えば、社会保険料などの税率が10%(企業負担分)であるときに、自社の従業員に200万円の給料を支給すると仮定します。このとき、200万円の給料に10%(企業負担分)の税金がかかった場合、企業には「200万円(給料)+20万円(社会保険料などの税金)=220万円」の支出が発生することになります。

そこで、福利厚生費を20万円準備し、その分の社員の生活費を会社側で負担することにしました。ただその代わりに、従業員の給料を20万円減らして180万円にすることにしました。

この場合、給料180万円に対して10%(企業負担分)の税金がかけられます。これにより、税金の額は18万円になります。

つまり、企業の支出は「180万円(給料)+20万円(福利厚生費)+18万円(社会保険料などの税金)=218万円」となり、結果的に、2万円を節税できたことになります。

このように、社員に給料を支払う場合、その金額に応じて税金を納めなければなりません。その一方で、福利厚生費に対しては税金がかかることはありません。

従業員を雇ってビジネスを動かしているのであれば、ぜひ今回取り上げた節税方法を実践してみましょう。それによって、会社に多くの資金を残せるだけでなく、社員にとって働きやすい環境を作ることができます。

会社組織であれば、アイディアの数だけ節税の方法が存在します。ここに挙げた例は一つでしかなく、腕のいい税理士と相談しながらビジネスをすれば、多くのお金を手元に残せるようになります。

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