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ビジネスを行っていく上で経費削減(コスト削減、コストカット)を行うことは、利益を上げることに直結します。

そして、広告宣伝費や人件費、賃料などはコストカットの対象となりやすい項目です。確かに、これらにかかっている経費を削減することは、大幅なコスト削減につながります。

ただ、それだけではなく、福利厚生費や会議費、諸会費など、ちょっとした経費を見直すことも大切です。こうした小さな節約が、結果的に会社の経費削減に大きな影響を与えることになります。

そこで今回は、「見落としがちな経費削減ポイント」について解説します。

福利厚生費

会社を運営していく上で、「どのような福利厚生を取り入れるのか?」ということは大切です。福利厚生費は、上手く活用することで社員のモチベーションを上げながら経費削減を実現することができます。

例えば、忘年会や新年会などの費用は、福利厚生費として勘定することができます。その他にも、会社内で飲むコーヒーやお菓子なども同様に、福利厚生費に含まれます。

こうした福利厚生は、スタッフの慰安につながるため、あまりにカットし過ぎると社員の不満につながります。

ただ、福利厚生費の中には、削っても問題ないようなものもたくさんあります。そうした無駄な福利厚生費をカットすることで、社員のモチベーションを下げることなく、経費削減につなげることができます。

具体的には、制服費などは、コストカットの対象となりやすい福利厚生費です。

多くの会社では、制服を福利厚生として支給、貸し出ししています。確かに、病院やホテルなどは、制服によってスタッフとお客さんを区別できるようにしておく必要があります。しかし、接客することがないデスクワーク中心の会社であれば、制服を用意する必要はありません。

そして、制服を用意する場合には、制服自体にかかる費用(購入費や新調、交換費、クリーニング代)と、制服管理に必要な経費(場所代、管理代)の2つがかかります。

こうした制服にかかるお金は、わずかなものに感じるかもしれません。しかし実際には、このようなちょっとした積み重ねが、大きな無駄になっていることが多いです。

例えば、1着10,000円の制服を、一人につき3着配布していたとします。そして、2年に1回は交換すると考えると、1人当たりの制服費は1年で15,000円(10,000円 ÷ 2年 × 3着)となります。さらにこれに加えて、クリーニング代が毎週500円かかれば、プラスで約26,000円(500円 × 52週)かかることになります。

これで、社員が30名いたとすれば、1年間でかかる制服代は1,230,000円(「15,000円+ 26,000円」 × 30人)となります。

そのため、そもそも制服が必要ないような会社であれば、制服制度を廃止するだけで年間に1,000,000円以上の経費削減になります。また、制服は配布するにしても、クリーニングを自分で行ってもらうだけでも、かなりのコストカットになります。

このように、福利厚生費の中には、制服のようなカットしても問題ないようなものがたくさんあります。福利厚生費を見直して、事業運営や社員のやる気に大きな影響を与えないようなものは削るようにすることで、大幅なコストカットにつなげることができるようになります。

会議費

大きな会社であるほど、会議を行うのに費用がかかるようになります。

小さな会社であれば、業務後や昼休みなどに主要なメンバーが集まって話し合いをする程度で済むことが多いため、会議自体にはお金は必要ありません。その一方で、全国に支店があるような会社の場合、毎月全国から店長クラスのメンバーを一箇所に集めるときなど、会議を実施することに費用がかかります。

例えば、会議に参加するスタッフの交通費や、会議時に働くことができない分の人件費、会議で使う会議室の賃料などがかかります。特に、会議に参加するメンバーのほとんどは役職であるため、人件費は非常に高いものになります。

その他にも、直接的な費用とはなりませんが、移動や会議の準備にかかる時間なども、会議を実施するためにかかる大きなコストです。

このように、年に数回の会議であっても、開催するたびにかかる費用は大きなものです。そのため、まずは会議自体の必要性を見直すことが大切です。そして、必要がなかったり、回数を減らしても問題がなかったりするような会議は廃止するようにしましょう。

また、ネットを使った無料通話アプリなどを利用することで、移動時間や移動費、会議室費などの経費をカットすることができます。

このように、当たり前のように定期的に行っている会議を見直すことで、さまざまな無駄なコストを見つけることができます。そして、不要な会議は行わないようにしたり、無料通話アプリなどを利用して工夫したりすることで、大きなコストカットを実現することができるようになります。

最終的には、会議がなくても業務がスムーズに回るようなシステムを構築することが大切です。

諸会費

諸会費とは、町内会費や商工会費など、同じ地域や同業者団体に支払うお金です。ビジネスを開始すると、こうした団体から加入の誘いを受けることになります。

確かに、こうした団体に加入しておくと、最新の情報を教えてもらえるなど、メリットとなることもあります。しかし実際には、入っている団体の中には、会費だけが毎年かかって、全く役に立たないようなものもあります。

例えば、お付き合いで加入した親睦会などがあるとします。その中で、定期的な役に立つセミナー開催や情報交換会などが開催されているようなところであれば、親睦会に入ることは有意義なものかもしれません。

その一方で、年に1回の飲み会などしかないようなものであれば、その親睦会に支払っている年会費は無駄なものだといえます。

このように、あなたの会社が加入している団体の必要性を見直すことで、無駄なコストカットを行うことができるようになります。

その他

既に述べたような、福利厚生費や会議費、諸会費などは、多くの会社が見逃しがちな経費削減ポイントです。その他にも、「支払い手数料」や「通信費」などもコストカットにつながります。

以下に、その他のコストカットポイントについて記します。

支払い手数料

支払い手数料に関しては、個人の銀行取引などでは気にする人が多いですが、会社単位のことになると忘れられがちなものです。

例えば、社員への給料振り込みはもちろんのこと、依頼している税理士や弁護士などに顧問料を支払うときなどにも、支払い手数料がかかります。また、こうした場合には、支払いを行う人にかかる人件費も考慮しなければいけません。

このような支払いにかかる無駄なコストをカットするためには、「インターネットバンキング(ネットバンキング)」などを利用することが有効です。

ネットバンキングであれば、振り込み手数料が安い上に、パソコンや携帯、スマホから振り込むことが出来るため、銀行やコンビニなどに出向く時間もカットすることができます。

こうした手数料は、1回数百円というものであるかもしれませんが、1年間で考えると想像以上に大きなコストになっています。そのため、ネットバンキングなどを上手く活用して工夫することで、大幅な経費削減につなげることができます。

通信費

通信費には、ハガキや切手代、電話代などが含まれます。これらの通信費は、見直すことでコストカットできる部分が多く見つかります。

例えば、取引先とのやり取りを封筒での郵送で行っている場合には、郵送代が必要です。つまり、1回ごとに封筒代や切手代がかかります。そうしたコストを削減するために、可能であればメール(電子メール)で済ませるようにしましょう

他にも電話代も同じであり、緊急を要さないような内容や、複数人に伝えなければいけないような用事であれば、電話ではなくメールを使います。メールの方がお金もかかりませんし、電話をかける側と受ける側のお互い時間も節約することにつながります。

また、会社へのお問い合わせが多い場合には、その対応に人件費が必要になります。そうしたことを避けるために、ホームページ上などに「よくある疑問と、それに対する回答」などのページを作って、問い合わせの電話を減らすことも、大きなコストカットになります。

このように、ちょっとしたことですが、通信費の見直しを行うことも経費を削減する上では大切なことです。

車両費

車両費とは、業務で使用している自動車にかかる費用です。具体的には、車検などの維持費、ガソリン代、各種保険代、税金などが挙げられます。さらに、車を置くための駐車場代なども必要になります。

こうした車両費を削るためにも、社用車を廃止することを検討しましょう。

例えば、社用車制度を無くして、「スタッフの車をリースする」という手段もあります。従業員の車を一定金額支払うことで、業務中に社用車として使ってもらうようにします。そうすることで、車検代や各種保険代、税金などをカットすることができます。

また、従業員も自動車通勤ができるようになるため、会社とスタッフ双方にメリットがあります。

このように、工夫次第で車両費は大きく削減することができます。

今回述べたように、福利厚生費や会議費など、会社のコストカットを行う上で見逃されがちな費用はたくさんあります。こうした見落とされがちな経費を上手く削減することで、結果的に大きな経費削減につながることになります。

以上に挙げた6つだけでも見直すことで、無駄なコストを見つけることができるはずです。

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