ビジネスで稼いでくるとなると、問題となってくるのが消費税です。ある一定以上の額を稼ぐと、消費税が課せられます。これは、フリーランスなどの個人事業主であっても同様です。

基本的には、「お金が動くと必ず税金がかかる」と考えてください。例えば、私たちが店で買い物をすると、お金の移動と共に消費税がかかります。これはB to Bでも同じであり、企業から企業へ商品を売る場合であっても消費税を課せられます。

個人事業主は1,000万円が境目となる

ビジネスを行う以上、消費税を徴収しなければいけません。集めた消費税はお客様の代わりに後で国に納めます。

ただし、例外もあります。個人事業主であれば、「1,000万円を超える売上があるかどうか」というラインが基準になります。これを下回る場合であると、免税事業者になります。つまり、消費税を納めなくても問題ありません。

これは前々年の売上を基準に考えます。ただ、1,000万円が売上を超えたとしても、その次の年の売上が1,000万円以下であれば、消費税を納めなくても良い免税事業者へ戻ることができます。

フリーランスであれば、売り上げがほぼ利益になる人が多いです。商品の仕入れなどを必要とせず、自分の知識や技術だけで勝負できるからです。そのため、毎年のように1,000万円の売上を出すとなると、法人化した方が節税できるのであまり深く考える必要はありません。

一方、個人でリアル店舗を運営している人にとっては深刻な問題です。利益率をかなり高く見積もって30%だとしても、売上1,000万円では300万円しか手元に残りません。日本人の平均年収を大幅に下回ります。

このような事実を考えると、個人商店を営む多くの人は消費税の支払いを行わなければいけません。消費税分を上乗せするのは、実質的な値上げと同じです。その分だけ商品が売れにくくなるため、リアル店舗において消費税は頭が痛い問題です。

消費税の額を計算する

実際に消費税を納めなければいけない立場になったとき、どれだけ納税すれば良いか理解しているでしょうか。例えば、消費税が10%であるとき、必ずしも売上に対して10%を納める必要はありません。この事実を認識して、適切に納税しなければいけません。

ここでは、例として1万円の商品をメーカーから仕入れる場合を想定します。税率が10%であると、仕入れ額は1万1,000円(商品1万円 + 消費税1,000円)です。今度は、この商品を店頭で1万5,000円で売るとします。消費税を入れれば、1万6,500円(商品1万5,000円 + 消費税1,500円)です。

・メーカーからの仕入れ額:1万円(税込:1万1,000円)

・店頭販売の価格:1万5,000円(税込:1万6,500円)

メーカーは当然ながら、消費税の1,000円を納めなければいけません。一方、店側にしてみれば、商品にかかる消費税の1,000円分は既にメーカーが支払っていることになります。

そこで、消費税のダブりをなくすため、店側は「1,500円(消費者が支払った消費税) - 1,000円(メーカーが支払った消費税) = 500円」を納税すれば済みます。商品を売ったときにかかる消費税のうち、「仕入れにかかった消費税を差し引くことができる」と考えてください。

消費税の考え方

フリーランスなどを含め、どのような形態のビジネスを行うかによって消費税の扱い方が異なってきます。例えば、あなたが広告業を営んでいるとします。莫大なアクセスの集まるサイトを運営しており、ここに企業広告を貼りつけることで、毎月5万円を徴収するビジネスモデルです。

このときの最終消費者は企業です。消費税が10%であると、あなたは5万5,000円(広告費5万円 + 消費税5,000円)を企業に請求して、後で5,000円を国に納めなければいけません。価格は10%の増額になるため、申し訳なさそうに請求しなければいけません。

一方、集客代行などのビジネスモデルであると、少し様子が違ってきます。例えば、あなたがお客様を一人紹介し、成果報酬で売り上げの20%を課金するモデルを組んでいたとします。1万円の売り上げがあるとすると、2,000円があなたに支払われます。

このとき、あなたは「2,000円(売上) + 200円(消費税) = 2,200円」を請求しなければいけません。このときは堂々と消費税分を請求してください。

相手企業があなたに消費税を支払ったとしても、企業側はその消費税分を差し引くことができます。企業としては、「1,000円(1万円の商品を売上たときの消費税) - 200円(あなたに支払った消費税) = 800円」の税金を納めればすみます。

あなたが情報を仲介するビジネスを行っているのであれば、売り上げに消費税を足して請求するのは増額に当たりません。相手企業にとってみれば、あなたに支払った税金を差し引くことができるからです。

こう考えると、アフィリエイト(インターネット上で集客代行を行うビジネス)を行っている方などを含め、情報仲介ビジネスをしている人は消費税の請求を積極的に行わなければいけません。相手企業はあなたに支払った消費税分だけ、納税額を減らせるので損をしません。

このように、「支払いに対して消費税がかかった場合、消費税額を差し引くことのできる制度」を仕入税額控除といいます。仕入という言葉はあるものの、必ずしも商品の移動がある必要はありません。アフィリエイトや情報仲介業のように、情報のやり取りだけで発生する消費税も対象になります。

なお、免税事業者であっても最初から消費税の徴収を意識しましょう。将来、売上1,000万円を超えたとき、同じ条件で相手先と取引できます。一方、売上1,000万円以下であれば、徴収した消費税を納めなくて済むため、税金分を含めてすべて利益にできます。

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