ビジネスをして稼げるようになった場合、法人化を検討しましょう。フリーランスとして一人で頑張っていたときと比べて、会社を設立すれば多くの節税対策を行うことができます。無駄な税金を払わなくて済むため、より多くのお金を手元に残せるようになります。

このときは、「毎月の利益が50万円を超えているかどうか」を1つの基準にしましょう。これだけの利益が毎年続くような見通しがあれば、法人化を検討し始めます。1人での運営であっても、法人化は可能です。

優秀な司法書士か税理士を見つける

会社設立の方法は簡単です。司法書士に頼むだけです。優秀な司法書士を見つけることができれば、言われるとおりに動くだけで勝手に会社を作ってくれます。

たまに法人化を自分で行おうとする人がいますが、時間と労力の無駄なので絶対にやめてください。あなたが自分で調べて登記などを行うとなると、何ヶ月もの時間がかかります。一方、司法書士に仕事を依頼すれば、わずか数万円で難しい会社設立の作業をすべて行ってくれます。

自分で勉強して会社設立に必要な作業を行ったとしても、一度きりである場合がほとんどです。そのためだけに何ヶ月も無駄にするくらいであれば、数万円の手数料ですべての作業を代行してくれる司法書士に頼る方が賢いです。

また、会社を運営するためには税理士を見つけなければいけません。個人事業主であれば、最も難易度が高いとされる65万円控除の青色申告であっても、すべて自分で行えます。しかし、法人では自分一人で税務処理を行うのは現実的ではないため、必ず税理士が必要です。

司法書士と税理士は互いに顔なじみである場合がほとんどです。どちらでもいいので、優秀な司法書士または税理士を見つけることができれば、会社運営で必要な2人の士業の先生を味方につけたことと同じ意味になります。

会社名、住所、資本金、役員を決める

会社名

法人なので、当然ながら会社名を決めなければいけません。これはあなたの趣味で決めてください。できることであれば、どの業界であっても通用する社名が望ましいです。

例えば、知り合いに「株式会社△△書店」という会社を経営している人がいます。かつては書店からスタートした会社であるため、このような社名になっています。ただ、現在は書店を営んでおらず、広告業やIT関連のビジネスがメインです。

そのため、営業にいくと社名が邪魔をして困るといいます。「あれっ、本屋ではないの?」と必ず訊かれるようです。このような事態を避けるためにも、特定の業種や地域でしか通じない名前は避けた方が無難です。

会社名が決まった後、今度は会社印を作成しましょう。会社印がなければ、会社の登録ができません。インターネット上の安い値段で作成してくれる会社印で問題ないので、早目に「代表取締役の印」を作っておきましょう。

住所

また、住所は「あなたの現住所」または「事務所の住所」にしましょう。事務所を借りている場合は問題ありませんが、自宅で仕事をしている人は、自分の家の住所を書くことに躊躇してしまいがちです。ただ、実際は会社(自宅の住所)宛てのダイレクトメールの数が増えるだけであり、何も問題は起こりません。

下手にレンタルオフィス(バーチャルオフィス)などを借りて住所を登録すると、銀行での口座開設やクレジットカードの申請などで引っかかる可能性が高くなります。それよりは、自宅住所を会社の住所にした方がビジネスは上手くいきます。

資本金

現在は株式会社を1円から設立できるため、必ず株式会社にしましょう。

株式会社であれば、代表取締役や取締役と名乗れます。しかし、合名会社や合同会社などで代表社員○○、業務執行社員○○といわれたところで意味が分かりません。これらの会社にするメリットもないので、株式会社が最も無難で現実的です。

このとき、資本金を1円にしてはいけません。資本金は50万円か100万円にしましょう。会社設立のためには、登記や司法書士への手続き代行など、30万円程度のお金が必要です。資本金1円であると、会計上はいきなりマイナスからのスタートになります。

これを避けるため、最低でも資本金50万円からスタートするのが一般的です。売上の見込みがない場合、会社にお金を多めに残すために資本金100万円から始めましょう。

役員

フリーランスの場合、あなた一人が代表取締役として会社を運営することになります。ただ、親が年金暮らしの場合や奥さんが暇をもてあましている場合、役員に入れても問題ありません。

社員とは異なり、役員は会社の経営にアドバイスすることが仕事です。悪い言い方をすれば、何もしなくても給料(役員報酬)を出すことができます。役員報酬を出せば、それだけ節税になります。

無駄な税金を取られるよりも、親孝行のために役員報酬を出すことを考えましょう。また、世帯にお金を残すため、先に述べたように家族(奥さんなど)を役員に入れることも効果的です。これについては、税理士と相談するようにしてください。

定款の目的に注意する

法人化を行うとき、「会社の決まりごとを記した書類」を残さなければいけません。この書類を定款(ていかん)といいます。

定款には、会社を運営するときの「目的」を書かなければいけません。あなたの会社がどのような事業をするのかについて、あらかじめ申請しておくのです。目的には、思いつくものを書いていけば良いです。将来行いたいビジネスを含めて、できるだけ記してください。

目的に書いたビジネスを行わなかったとしても、何も文句を言われません。しかし、定款の目的に書かれていないビジネスを行った場合、問題が発生します。

この場合は司法書士に頼んで定款の目的を直してもらえば良いですが、無駄なお金が発生します。それならば、最初から目的に「将来行うであろうビジネス」まで含めて書いておいた方が良いです。このとき、「あなたが行いたいビジネス」を箇条書きにして送れば、司法書士がそれらしい文面に直してくれます。

ここまで記した内容が会社設立で必要な手順です。難しいことは一つもなく、このページに書いてあることをあらかじめ決めておき、あとは司法書士に丸投げするだけです。30万円程度のお金を用意して数週間経てば、誰でも会社を作れます。

この中でも最も難しい作業は、優秀な司法書士や税理士を見つけてくることです。さらに難しいのは、「ビジネスで継続的な利益を出していくこと」です。会社設立は簡単ですが、その後のビジネス展開を必死で考えなければいけません。

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