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個人事業主としてビジネスを行っている人の中には、「法人化(法人成り)」を検討している人がたくさんいます。このような事業者が多い理由は、「法人化をすることで、節税対策を行うときの選択肢を増やすことができるため」です。

ただし、法人化を実行する場合、それに適したタイミングが存在します。もし、自社(自身)の状況を一切考えずに法人化してしまうと、「法人化をしない方がよかった」と後悔することになってしまいます。

また、個人事業主が法人化することには、メリットとデメリットの両方が存在します。そのため、個人事業主が法人化を行う場合、それぞれを見極めたうえで法人化を進めることが大切です。

そこで今回は、「個人事業主が法人化するべきタイミング」と、「個人事業主が法人化することのメリット・デメリット」について、それぞれ解説していきます。

法人化するべきかどうかは、現在の利益から判断する

個人事業主としてビジネスを動かしている場合、現在の利益から法人化するべきかどうかを判断することができます。具体的にいうと、「毎月50万円以上(50万円 × 12ヶ月 = 年間600万円)の利益が得られていること」が、法人化を行うべき目安になります。

これを目安とする理由は、「個人事業主と法人では、それぞれにかかる税率が違うため」です。

個人事業主は、累進課税制度によって納税額が増える

個人事業主としてビジネスを行う場合、「累進課税制度(るいしんかぜいせいど)」というものが適用されます。累進課税制度とは、「得られた収入(所得)が多いほど、納めなければならない税金(所得税)が高くなる制度」のことをいいます。

累進課税制度により、個人事業主にかかる所得税の税率は以下のように大きくなっていきます。

課税所得 税率 控除額
以下
  195万円 5% 0円
195万円 330万円 10% 97,500円
330万円 695万円 20% 427,500円
695万円 900万円 23% 636,000円
900万円 1,800万円 33% 1,536,000円
1,800万円 4,000万円 40% 2,796,000円
4,000万円   45% 4,796,000円

累進課税制度の場合、納めるべき所得税の税率は最大で45%になっています。さらに個人事業主の場合、住民税(税率10%)などの税金も合わせて支払わなければなりません。そのため、たくさん稼いでいる個人事業主であるほど、「稼いだ金額の半分以上が税金によって消える」という事態に直面しやすくなります。

法人にかかる法人税は一定税率である

その一方で、株式会社などの法人にかかる法人税には、累進課税制度は適用されていません。そのため、稼いだ金額がどれだけ大きくなっても、それにかかる税率は一定となっています。そしてこのことを、「一定税率」と呼びます。

これにより、個人事業主としての利益が大きくなっていくことで、やがて「個人事業主よりも法人の方がかかる税金が少ない」というタイミングが来ることになります。

例えば、年間の利益(所得)が700万円以上ある個人事業主の場合、所得税の税率が23%となり、さらに住民税10%が課せられます。これにより、その個人事業主にかかる税率は33%になります。

それに対して、年間の利益が700万円以上ある法人の場合、このときの法人税率が30%であれば、どれだけ稼ぐ金額が大きくなってもかかる税率30%になります。そのため、この例であれば「所得が700万円以上になりそうであれば、その前に法人化するべき」ということになります。

ただ、法人税の税率は国の方針によって毎年変わります。40%を超えていたときもありますし、30%未満になることもあります。しかしながら、稼ぐ金額が順調に大きくなっているのであれば、法人化をすることによって納税額を引き下げられる可能性が高くなります。

そのため、個人事業主としてビジネスを動かしているのであれば、その利益の大きさに応じて法人化を意識するようにしましょう。そして、納税額が少なくなるタイミングで法人化すれば、個人事業主よりも法人の方が手元により多くのお金を残せるようになります。

法人化をしたときのメリット

個人事業主が法人化をすることによって得られるメリットは、「税率が一定になること」だけではありません。そのほかにも、以下のようなメリットを受けることができます。

自分に給料を支給し、その一部を経費として計上できる

個人事業主の場合、事業者自身に給料を支給することはできません。その一方で、株式会社などの法人の場合、その代表となる社長(代表取締役)自身に給料(役員報酬)を支払うことができます。これは、法人化することによって、社長は「会社に雇われて経営を行う」という立場になるからです。

ただこれだけを見ると、人によっては「それにどのような意味があるの?」と思うかもしれません。しかし実際のところ、社長自身に役員報酬を支給することは立派な節税対策になります。その理由は、「法人化して代表取締役になると、その給料全額に税金が課せられるわけではないから」です。

例えば、あなたが個人事業主としてビジネスを動かしており、1年間で800万円の利益を得られたと仮定します。この場合、800万円の利益全額に対して税金がかけられてしまいます。

その一方で、あなたが経営する会社が1年間で800万円の利益を出し、その利益全額をあなたの役員報酬にしたと仮定します。この場合、給料の一部が経費として認められ、その分の所得を差し引いてから税金が課せられます。この制度のことを、「給与所得控除」といいます。

給与所得控除があることで、会社を設立した経営者の方が、同じ利益を得た個人事業主よりもたくさんのお金を手元に残すことができます。

例えば、給与所得から差し引くことができる金額(控除額)が、給与額に応じてそれぞれ以下のように決められていたと仮定します。

1年あたりの給与額 給与所得控除額(経費に認められる金額)
以下
  1,800,000円 給料 × 40%(650,000円に達しない場合は650,000円)
1,800,000円 3,600,000円 給料 × 30% + 180,000円
3,600,000円 6,600,000円 給料 × 20% + 540,000円
6,600,000円 10,000,000円 給料 × 10% + 1,200,000円
10,000,00円   給料 × 5% + 1,700,000円

このとき、経営者が会社の利益のうち800万円を役員報酬として受け取る場合、給料から200万円が控除されます(8,000,000円 × 10% + 1,200,000円 = 2,000,000円)。そのため、「800万円(給与額) – 200万円(控除額) = 600万円」に対して税金が課せられることとなり、同じ金額を稼いだ個人事業主よりも納税額が少なくなります。

日当を支給して納税額を引き下げられる

個人事業主の場合、1人で外食したときの食事代は、基本的には経費として認められません。その理由は、「食事は業務中であるかどうかに関係なく摂るものである」と判断されてしまうからです。その一方で、会社を設立していた場合、「長距離出張のために日当を支給する」という形を取れば、1人で外食したときの食事代を経費にすることができます。

例えば、あなたが会社の経営者であり、長距離の出張に出向くことになったと仮定します。このとき、出張先でやむを得ず外食することを考慮し、3000円ほどの日当を会社から経営者であるあなたに支給するのです。このような手順を踏むことにより、1人での食事代を経費に計上することができます。

ただし、日当の金額があまりにも大きいと、税務調査員に否認されてしまう可能性が高くなります。そのため、出張時の食事代として不自然でない金額(2000~3000円程度)に設定しておきましょう。

また、会社が社長や社員に日当を支給するためには、あらかじめ日当についての規定を設けておく必要があります。そして、会社から日当を支給する際には、社長や社員問わず申請書を会社に提出するなどの手続きを踏み、「会社に日当の支給を請求した」という形を残すようにします。

このような手順を踏まえたうえで日当を支給することで、税務調査員に指摘されるリスクを引き下げることができます。

法人化してから最初の2年間は消費税が免除される

個人事業主が法人化を行った場合、会社を設立してから最初の2年間(会社設立を行った年とその翌年)は消費税を納めなくて良いことになっています。そのため、個人事業主としての利益が大きくなってきた頃に法人成りするほど、非常に大きな節税効果を受けることができます。

例えば、あなたが個人事業主としてビジネスを動かし、1100万円の売上を出したと仮定します。そして、1000万円を超える売上があった個人事業主は、消費税を納めなければいけないことになっています。

このときの消費税率が10%であり、売上から経費を差し引いて出た利益が500万円であった場合、この500万円に対してさらに10%の消費税が課せられます。その結果、さらに50万円の消費税を国に納めなければいけなくなります。

仮に、このタイミングで会社設立に踏み切った場合、個人事業主のときに払うはずだった50万円の消費税を納めなくても良いことになります。さらに、来年も売上から経費を引いて出た利益が500万円であった場合、前年度と合わせて100万円の消費税を免除してもらうことができます。

ただし、この制度を活用するためには、会社設立の資本金を1000万円未満にすることが条件になります。1000万円以上の資本金で法人成りしてしまった場合、消費税の納税義務が発生してしまいます。

法人化をしたときのデメリット

個人事業主が法人化をすることにはさまざまなメリットがありますが、それだけではありません。個人事業主が法人化を行うことには、以下のようなデメリットも存在します。

法人化の際に設立費用がかかる

設立費用とは、「法人化をするのに必要となる費用」のことを指します。具体的には、法務局に支払うお金や、会社の印鑑や収入印紙などを用意するためのお金が必要になります。また、法人化に必要な手続きを税理士などの専門家に任せる場合、そのための費用もかかることになります。

具体的な金額として、株式会社を設立するためには、基本的に約25万円の費用が必要になります。

法人化することで発生する税金の存在

法人に対して発生する主な税金の1つとして、「法人住民税」が挙げられます。そして法人住民税には、どれだけたくさんの赤字を出しているときであっても必ず負担しなければならない金額が含まれています。その具体的な金額は、最低でも7万円ほどになっています。

つまり、法人化を行う場合、どれだけ経営が苦しい状況になっても、毎年約7万円の負担がのしかかることを覚悟しなければなりません。

法人税の申告書を作るときの難易度がとても高い

会社を設立する場合、確定申告の際に法人税の申告書を作成する必要があります。そして、法人税の申告書を作るためには、税理士などの専門家レベルの高い知識が必要になります。

さらに法人が行う確定申告の場合、個人事業主よりも提出するべき書類が大きく増えることになります。具体的にいうと、個人事業主であれば確定申告に必要な書類はほぼ10枚以内で収まるのに対し、法人では少なくとも30枚ほどの書類を用意しなくてはならなくなります。

これらのことから、法人化を行う場合には、原則として「確定申告を税理士に依頼する必要がある」と考えなければいけません。そして、税理士に確定申告を任せるためには、当然ながら費用が発生することになります。具体的な金額としては、1年ごとに20~40万円ほどの費用が必要になります。

役員報酬は、自由に変更できない

法人化を行うと、社長などの役員に支払う給料(役員報酬)を設定することになります。ただし役員報酬は、いつでも好きなタイミングで変更できないように法律で定められています。なぜなら、「役員報酬を好きなタイミングで変更できた場合、会社の利益に応じて役員報酬を増減させれば、法人税をゼロにできてしまうから」です。

役員報酬を設定したとき、事業年度が始まってから最初の3ヶ月以内であれば、その金額を1度だけ変更することができます。

例えば、1月1日から事業年度が始まった場合、3月31日までに1度だけ役員報酬の金額を設定しなおすことができるのです。そして、4月以降に業績不振に陥り、「役員報酬を減らしたい!」と思ったとしても、来年の1月1日を迎えるまでは役員報酬を変更することができません。

このとき、役員報酬をかなり低めに設定し、法人の利益の方が大きくなったとき、原則として法人の利益を社長が自由に使うことはできません。さらに、法人の利益が大きくなるほど、納めるべき法人税の額は大きくなってしまいます。

そのため、役員報酬を設定するときには、「その年でどのくらいの利益が見込めるか」をしっかりと予想することが重要になります。

このように、個人事業主としてビジネスを動かしているとき、毎月50万円以上(50万円 × 12ヵ月 = 年間600万円)の利益が出ているのであれば、法人化をした方が納めるべき税金の額を少なくすることができます。

また、個人事業主が法人化を果たすことにより、「役員報酬の一部を経費として計上できる」「1人分の食事代を経費にできる」などのメリットを享受することができます。その一方で、会社を設立することには、「25万円ほどの費用がかかる」「税理士などの専門家に確定申告を依頼しなければならない」などのデメリットも存在します。

そのため、個人事業主が法人化をする際には、これらのメリットとデメリットのことも考えたうえで、「本当に法人化するべきかどうか」を選択することが重要になります。

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