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企業に勤めるサラリーマンの場合、「社会保険」に関係するお金のうちの半分を会社に支払ってもらうことができます。その一方で、企業から独立するなどして個人事業主となると、社会保険のためにかかるお金はすべて自分で負担しなければなりません。

また社会保険の中で、特に大きな金額になるものとして「医療保険」が挙げられます。

私たち日本人は、医療保険に加入していることによって、医療費全体の1~3割を負担するだけで治療を受けることができます。ただ、医療保険は病院にかからなくてもお金(保険料)を支払わなければならなりません。そのため、個人事業主にとって医療保険にかかるお金は大きな問題になります。

さらに、同じ保険としては年金保険があります。厚生年金や国民年金があり、これらについても支払わなければいけません。当然、年金保険の額も大きいです。

そこで今回は、「個人事業主が理解しておくべき医療保険と年金保険の内容」について解説していきます。

医療保険の種類:健康保険と国民健康保険

医療保険は、「健康保険」と「国民健康保険」の2種類に分類されます。そして、日本には「国民皆保険制度」という制度により、必ずどちらかの医療保険に加入しなければなりません。

医療保険のうち、会社の従業員が入るものが「健康保険」です。また健康保険には、一般の社員だけでなく、経営者や役員も加入します。そして健康保険に加入している場合、保険料の半分を企業に負担してもらうことができます。

その一方で、会社に在籍していない個人事業主などの場合、国民健康保険に加入することになります。そして原則として、個人事業主のように企業に所属していない人は健康保険に加入することができません。

しかし、これには例外があります。企業から独立して個人事業主になった人の場合、会社を辞める前まで加入していた健康保険に最長で2年間まで加入し続けることができます。そしてこの制度のことを、「任意継続」と呼びます。

脱サラした個人事業主は任意継続を選ぶ

実際のところ、健康保険に加入しているときの方が、国民健康保険に入る場合よりも保険料を安く抑えられることが多いです。そのため、会社を辞めて個人事業主として独立する人の多くは、任意継続を選択する傾向にあります。

しかし、任意継続で健康保険に加入し続ける場合、独立前に会社が負担してくれていた分の保険料も自分が払わなければならなくなります。そのため、脱サラする前に比べて保険料が2倍になってしまいます。

また、国民健康保険にかかる当年度の保険料の金額は、前年の利益(所得)によって変化します。そのため、個人事業主になったばかりで前年の所得が少ない頃であれば、健康保険を任意継続するよりも国民健康保険に切り替えた方が良いケースもあります。

しかし健康保険には、国民健康保険に比べて優れている点がいくつか存在します。そこでここからは、健康保険にあって国民健康保険にはないメリットについて、いくつか取り上げていきます。

健康保険と国民健康保険を比べる

病気や事故などのために大掛かりな手術や治療を受けることになった場合、当然ながらかなり高額の医療費がかかってしまいます。このようなとき、「高額療養費制度」によって、支払った医療費の一部を払い戻してもらうことができます。

そして健康保険の方が、国民健康保険よりも高額療養費制度が適用される金額が低めになっていることが多いです。健康保険の種類によって、いくらから高額療養費制度が適用されるかは変わるものの、このことは健康保険に加入する大きな利点になります。

また国民健康保険の場合、世帯全体の所得に合わせて払わなければならない保険料の額が変わります。さらに、同一世帯の人の数が多ければ多いほど、必要な保険料が増えることになります。

その一方で、健康保険に加入している場合には、扶養に入っている人が何人いたとしても保険料が増えることはありません。そして、このときにかかる保険料についても、そのうちの半分を在籍する会社に支払ってもらうことができます。

その他にも、健康保険では国民健康保険にはない「傷病手当金」という制度があります。この制度は、「けがや病気などで働けなくなり、なおかつ賃金を受け取ることができない状態になった場合に補助金を受け取れる」というものになります。

健康保険と国民健康保険は大きく異なる

これらのことを考えると、国民健康保険よりも健康保険の方がかなり優遇されていることが理解できます。そのため、企業から独立して個人事業主としてビジネスを動かすのは、相当の覚悟がいることだといえます。

また、健康保険や国民健康保険などで負担した保険料は、その全額を所得から控除することができます。そしてこのことを、「社会保険料控除」といいます。

これにより、支払わなければならない税金を安くすることができます。できるだけ多くのお金を手元に残すためにも、社会保険料控除のことを忘れないようにしましょう。

このように、医療保険には健康保険と国民健康保険の2種類が存在します。そして、健康保険の方が国民健康保険よりも優れている点が多いです。しかし個人事業主の場合、任意継続という例外を除いて健康保険には加入できません。

医療保険の負担はとても大きいものですが、社会保険料控除を有効活用し、ビジネスを軌道に乗せられるようにしていきましょう。

個人事業主が考えるべき年金保険:厚生年金と国民年金の違い

また、年金についても理解しておかなければいけません。

企業に勤める従業員であれば、会社側で社会保険のことを管理してもらうことができます。その一方で、企業から独立して個人事業主となると、社会保険を自ら管理しなければならなくなってしまいます。

そして、個人事業主が意識するべき保険の1つとして、「年金保険」が挙げられます。年金保険についてある程度の知識を持った上で有効活用しないと、思わぬ損害を被ることになってしまいます。

そこで、「個人事業主が理解しておくべき年金保険の内容」についても解説していきます。

個人事業主であっても、国の年金保険(国民年金)は支払った方が良い

企業に勤める会社員の場合、天引きにより給料の一部が自動的に年金の支払いに充てられます。その一方で、自ら社会保険を管理する個人事業主であれば、「年金を支払わない」という選択を取ることができます。

さらに個人事業主の場合、会社に勤める従業員に比べて社会保険に必要なお金の額が大きくなります。例えば、医療保険であれば会社に保険料の半分を支払ってもらえます。その一方で、個人事業主として事業を始めるようになると、すべて自己負担で保険料を払わなければならなくなります。

これらのことがあるためか、個人事業主として働く人の中には、「年金の未払い」をしてしまう人がいます。さらに、国の年金保険(国民年金)ではなく、民間の年金保険を選ぼうとする人もいます。

ただ実際のところ、国民年金保険料は絶対に払っておいた方が良いです。その理由は、国民年金の方が民間の年金保険よりもかなり手厚くなっているからです。

税金面での違いを挙げると、国民年金であれば、支払った保険料全額を所得から差し引く(控除する)ことができます。その一方で、民間の年金保険の場合、わずか数万円ほどしか所得から控除することができません。

年金は高齢になって、ようやく支払われるとは限らない

また人によっては、「国や民間を問わず、年金保険の保険料は払いたくない」と考える人がいます。このような人の場合、「年金保険はあくまでも高齢になったときにしかもらえないものだ」と勘違いしているケースがあります。

しかし実際のところ、国民年金は高齢になったときにしか支給されないわけではありません。例えば、被保険者が亡くなった場合には、「遺族年金」が支給されます。

また、ケガや病気などによって障害を負ってしまった場合であれば、「障害年金」が支給されます。そして、年金を払っていなかった場合、当然ながらこれらの保障も受けることができなくなります。

これらのことから、国民年金に必要な年金保険料は必ず払っておいた方が良いといえます。年金保険料を忘れずに納め、必要最低限の保障を受けられる状態にしておきましょう。

厚生年金と国民年金の違いとは何か

公的年金のうち主なものとして、「厚生年金」と「国民年金」が挙げられます。

企業に属する従業員の場合、厚生年金と国民年金の両方に加入しています。そして、年金にかかる費用の半分を会社に負担してもらえます。

その一方で、個人事業主の場合には国民年金にのみ加入します。そして、国に支払わなければならない年金保険料は、すべて自己負担になります。

また厚生年金の場合、配偶者や子供などの扶養者が何人増えても、支払うべきお金の額は同じです。

一方、国民年金であれば、成人扶養者が増えた分だけ保険料が倍になっていきます。例えば、配偶者がいる場合には、保険料が2倍になります。そして、子供が1人成人すると、保険料は3倍にまで増えることになります。

このように、厚生年金と国民年金には、上記のような違いがあります。そして、両者を見比べてみると、圧倒的に厚生年金の方が優遇されていることに気が付きます。

個人事業主が自発的に年金を作り出す方法

会社に勤めるサラリーマンは厚生年金と国民年金の両方に加入しているため、個人事業主よりもたくさんの年金が支給されることになります。

ただ、個人事業主であったとしても、将来もらえる年金の額を大きくすることはできます。そして、そのために活用できる制度として、「国民年金基金」と「小規模企業共済」の2つが挙げられます。

まずは、国民年金基金について説明していきます。国民年金基金とは、「国民年金に上乗せするような形で任意加入できる年金制度」です。

国民年金基金の場合、加入者自身が掛け金を設定することができます。さらに、毎年1回であれば掛け金の変更が可能です。そして、支払った掛け金は、社会保険料控除としてすべて所得から差し引くことができます。

次に、小規模企業共済について説明していきます。小規模企業共済とは、個人事業主用の退職金積立制度のようなものです。

小規模企業共済の場合も、国民年金基金と同じように、加入者自身で掛け金を自由に設定できます。そして、小規模企業共済に払った保険料も同様に、すべて社会保険料控除によって所得から控除できます。

また、これらの制度で社会保険料を支払った場合、将来支給されるお金(年金)の一定額に税金がかからないようになっています。そのため、これらの制度を有効活用すれば、大きな節税効果を得られます。

このように、個人事業主として事業を始める場合、国民年金のことを理解しておくことが大切です。そして、国民年金や国民年金基金などに支払った保険料は、すべて社会保険料控除によって所得から差し引くことができます。

そのため、節税対策を考えるときには、これらの制度を活用することも視野に入れておくようにしましょう。

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