一般的なサラリーマンでは、退職金が用意されています。勤続年数が長ければ長いほど、退職金の額も高くなります。退職と共に1000万円を超すお金が振り込まれるため、一時的に金持ち気分を味わえます。

このような退職金制度は従業員だけに認められているわけではありません。会社経営者に対しても退職金を作ることができます。なぜ会社が退職金制度を採用しているかというと、大きな節税になるからです。一人社長の会社であっても、退職金を作って節税にはげみましょう。

会社が退職金を用意する場合、その多くは法人保険(経営者保険、生命保険など)を活用します。ただ、多くの人は「退職金になぜ保険を活用するのか」について不思議に思うはずです。そこで、ここでは細かい数値は抜きにして、保険によって退職金が生み出される考え方をざっくりと理解しましょう。

法人保険(経営者保険、生命保険)を利用して退職金を作る

保険には多くの種類があります。生命保険であれば、病気に罹ったときに備えることができます。生命保険であれば、死亡というリスクに対処することができます。一般の方にとってなじみ深いのは、これらの保険に入って「万が一に備える」ことだと思います。

ただ、法人化すればその用途が広がります。「退職金を用意するために保険を活用する」ことが可能になるのです。

例えば、従業員Aさんの退職金を会社が用意するとしましょう。このときは毎年100万円をAさんのために積み立てておきます。ただ、Aさんのために100万円を会社内に残すというのは、「利益が100万円出ている」ことと意味は同じです。

この100万円に対して税金がかかるため、法人税(通常は30%)を差し引かれると「100万円 × 0.7 = 70万円」しか手元に残りません。Aさんのために会社が100万円を残しておこうと思っても、30万円の税金が引かれて、実際には1年間で70万円しか積み立てることができないのです。

Aさんにとって重要な退職金ですが、これが10年間続くと「30万円(税金) × 10年 = 300万円」もの退職金が税金として消えていくことになります。これほど悲しいことはありません。

そこで、保険を活用します。個人とは異なり、法人の場合は「保険にかかった費用のすべてを経費として計上できる」という決まりがあります。つまり、保険として100万円を積み立てておけば、その分だけ利益を減らせるので、会社は税金を払わなくてすみます。

もちろん、このときの保険は「掛け捨て型の保険」ではありません。お金をかけるごとに蓄積していく「貯蓄型の保険」にします。場合によっては、掛け金の半分だけが経費になるタイプの保険を活用することもあります。

保険として100万円を毎年溜めていけば、その分だけ保険の積立額が膨れ上がります。ここで、Aさんが実際に会社を辞めるとき、それまで契約していた保険を解約します。すると、それまで溜めていた保険のお金が戻ってきます。このときのお金を退職金として利用するのです。

保険では、解約したときに「それまで支払ったお金のうち、どれだけ戻ってくるか」を表す返戻率(戻り率)という言葉があります。保険によっては、返戻率が100%近くになることもありますし、それより低くなることもあります。

重要なのは、「たとえ返戻率が100%より下回っていたとしても、法人税などによって30%も吸い取られるよりはマシだ」ということです。

Aさんが10年働いた場合、今回であれば会社は「100万円 × 10年 = 1000万円」のお金を用意しています。ただ、実際にはここに法人税がかかるため、「(100万円 - 30万円) × 10年 = 700万円」しか退職金を受け取ることができません。

ここで保険を活用すると、もし返戻率が90%であったとしても「(100万円 - 10万円) × 10年 = 900万円」ものお金になります。会社内に退職金を積み立てておくよりも、保険を活用した方が税金の支払いを少なくでき、退職金で大きく得をすることができるのです。

社長は保険を使って退職金を作る

今回は従業員を例に出しましたが、これとまったく同じことを会社の社長が行っても問題ありません。たとえ1人社長であっても同様です。保険に入っておき、そこでお金を積み立てておいて、実際にリタイアするときに退職金として自分の口座に支払うのです。

これが、保険を使えば大きな節税になる理由です。何もせずに会社に利益を残して税金をむしり取られるよりも、うまく保険を活用すればお金を残すことができるのです。

もちろん、人によっては掛け捨て型の保険を活用する人もいます。例えば、1人社長で大工を行っている方の場合、自分に怪我があれば収入がゼロになってしまいます。このときに備えて、会社名義で保険に入るのです。

ただ、会社にとっての保険は、個人が加入するような保険の用途よりもかなり広がりがあることを認識してください。

ちなみに、退職金は税金がかなり優遇されています。例えば、普通に給料として2000万円の個人収入があったとしても、半分は税金でもっていかれるので1000万円しか残りません。

一方、退職金であれば「退職所得の金額 =(退職金-退職所得控除額)×0.5」で計算します。勤続年数が20年以下であれば、退職所得控除額は「40万円×勤続年数」で計算します。20年働いている場合、「40万円 × 20年 = 800万円」です。

これを計算式に当てはめると、「〔2000万円(退職金) - 800万円(退職所得控除額)〕 × 0.5 = 600万円」となります。

給料として支払われる場合は2000万円全額に対して税金を課せられるものの、これが退職金になるだけで600万円にだけ税金を課せられるようになります。もちろん、その分だけ税額は少なくなります。

これが、企業の社長が保険を活用して退職金をせっせと作っている理由です。退職金の方が優遇されており、支払う税金を大きく削減できるのです。保険を使って将来のためにできるだけ多くのお金を残し、自分だけの退職金を作りましょう。

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