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会社を経営・運営していく中で、「コスト削減」は非常に重要です。組織を拡大していくためには、利益を上げていくことが欠かせません。

そして、高い利益を出すためには、売上を上げるだけでなく、効率的な経費削減が必要不可欠になります。いくら商品やサービスが売れても、テナントの賃料や人件費といったコストが大きくなると、利益が上がることはありません。

こうしたことから、多くの経営者はコスト削減の重要性を理解しています。ただ、コスト削減についてしっかりとした基本的な考え方を学び、実践している人は少ないです。

コスト削減に対する具体的な考え方を知ることで、会社の利益を効率的に上げることができるようになります。

そこで今回は、「コスト削減に対する基本的な考え方」について解説します。

コストとは

コスト削減を行うことは、会社を運営していく上で欠かせないことです。コストを抑えることで、その分だけ利益は大きくなり、会社の資金が潤うことになります。

それでは、コストとは具体的にどのようなことを意味するのでしょうか?

コストとは、簡単にいうと「会社が支払わなければいけない費用」のことを指します。例えば、販売するための商品を仕入れたり、サービスを提供するための人材を雇ったりするときに発生する費用は、コストの代表的なものとして挙げられます。

そして会社の利益は、単純に計算すると「利益 = 売上 - 費用(コスト)」で計算することができます。そのため、コストを削減することで、会社の利益を上げることができます。逆に、どれだけ売上が上がっても、その分だけ費用が高くなってしまうと、会社の利益は出ません。

つまり、会社の利益を上げていくためには、売上を高めることと同時に、費用を削減する方法を考えることが重要だといえます。

会社のコスト削減について考える際には、こうしたコストに関する基本的な知識を理解しておく必要があります。

コストを6つの側面から考える

コスト削減を行うことで、会社の利益を増やすことができます。

そして、一言でコストといっても、いくつかの視点から考えることができます。費用について一側面から見るのではなく、さまざまな角度から切り込むことで、効果的な費用削減を行うことができるようになります。

そこで以下に、コスト、経費における6つの側面について述べます。

1.直接コスト、間接コスト

コストを考える際には、まずは「直接コスト」と「間接コスト」という視点から見ることができます。

直接コストとは、「売上に直結するようなコスト」を指します。それに対して、間接コストとは、「売上には大きく影響しないものの固定的にかかるコスト」のことをいいます。

例えば、車を販売している会社であれば、営業スタッフの給料は直接コストであるのに対して、事務員の給与は間接コストとなります。

「営業のスタッフが商品をどれだけ売ることができるか?」ということは、会社の売上に大きく影響します。その一方で、事務員の働きは会社にとっては欠かせないものですが、事務スタッフの頑張りは、営業スタッフほど会社の売上を変動させることはありません。

また、車を作るために必要な部品は直接コストである一方、商品を製作するために必要な工場などの賃料は間接コストになります。

そして、会社のコスト管理においては、直接コストばかりに目がいってしまう傾向にあります。確かに、直接コストをコントロールすることは、売上に大きな影響を与えるため重要です。しかし、実際にコストに関して問題となりやすいのは間接コストです。

間接コストは、見えないところでかかっている費用であるため、管理が不十分となってしまいがちです。ただ実際には、間接コストにかかるお金は想像以上に高くなっていることが多く、コスト削減の対象としやすい部分になります

特に、間接コストには固定的にかかるものが多く含まれているため、間接コストを削減することで大きなコスト対策となる場合がほとんどです。

まずは、こうした直接コストと間接コストという側面から、費用削減の対策を考えることが重要です。

2.汎用的コスト、専用的コスト

コスト削減を考える上で、汎用的コストと専用的コストに分けて考えることは大切です。

汎用的コストとは、「一般的に定価が決まっているようなコスト」のことを指し、専用的コストとは、「独自に価格が設定されているようなコスト」のことをいいます。

例えば、ウェブページを運営している会社であれば、インターネットなどの通信費や電気代などは、それぞれのサービス会社によって多少の違いはあるものの、一般的に価格が決まっています。こうした費用に関しては、調べれば大体必要となる目安がわかります。

その一方で、ライターに依頼する記事作成費などは、頼む人によって大きく異なります。1記事数千円支払わなければいけない人もいれば、数百円で済む人もいます。

多くの場合、汎用的コストについては対策を考えていますが、専用的コストを見落としています。

しかし実際には、こうした専用的コストを削減する方法を考えることで、会社にかかる費用を大きく減らすことにつながるケースが多くあります。

3.商品購入コスト、サービス購入コスト

事業を運営していく上で、販売するための商品が必要なことは言うまでもありません。当然ながら、そうした製品を購入するのは費用となります。

ただ、事業を行っていく上では、モノだけではなく、「サービス」も必要になります。そして、サービスを利用することも、商品を購入することと同じように、費用がかかります。

例えば、飲食店を経営していく上で、売るための商品を作る材料は必要です。また、経費や売上を管理したり、確定申告などをスムーズに行ったりするためには、税理士に依頼することになります。

この場合、前者は商品購入コストであるのに対して、後者はサービス購入コストになります。

そして多くの会社では、商品購入にかかるコストに関しては厳しく管理している一方で、サービス購入に関するコストを見落としています。その理由としては、「サービスにかかる費用は、専用性高く、適正な値段がわかりにくい」ということが挙げられます。

つまり、商品購入コストは汎用的コストとなり、サービス購入コストは専用的コストとなることが多いです。

また、こうしたサービスを利用するためにかかるコストは、削減できる余地があるケースがほとんどであり、それによって得られる効果も大きいです。

4.固定的コスト、変動的コスト

コストマネジメントを行う上で、固定的コストと変動的コストに分けて考えている人は多いはずです。これは、主婦の家計管理でも行っていることです。

例えば、毎月かかる家賃や光熱費、インターネット使用料などは固定的コストになります。その一方で、冷蔵庫が壊れて買いなおすときにかかる費用や、知人の誕生祝いなどを購入するときに必要なお金は変動的コストになります。

多くの人は、節約する際に固定的なコスト削減よりも、変動的コストを減らそうと考えます。変動的コストとしてかかる費用には、一度で大きな出費となるものが多いため、できるだけ出費を少なくしようと考えます。

しかし実際には、長期的に見ると、そうした変動的コストよりも固定的コストの削減を行った方がお得であることがほとんどです。

例えば、同じ部屋の大きさに使えるエアコンで、5万円と10万円の商品があったとします。ただ、10万円のエアコンは、同じ時間使用しても5万円のエアコンよりも1ヶ月にかかる電気代が1,000円安くなるものです。

この場合、一見すると5万円のエアコンを購入したほうが節約しているように見えます。しかし、使用量が毎月1,000円安いということは、年間で12,000円も電気代に差が生まれます。

つまり、5年間使用するだけで60,000円の電気代節約になり、商品購入にかかった50,000円という差額を超えることになります。

そのため、長期的な視野で変動的コストと固定的コストについて考えることが重要です。

5.単価、数量、質

コスト削減を考えていく上では、費用を構成している要素を分類することも大切です。

例えば、販売する商品を購入する際に、コスト削減のために単価の安い製品を買うようにしたとします。ただ、いくら1つの商品における値段が安くなっても、前以上に大量の製品を購入するようになると、その費用は下がりません。

このように、コストは「単価」と「数量」で決まるため、どちらかを減らしても、もう一方が増えてしまえばコスト削減にはつながりません。

また、コスト削減を考える際には、単価と数量だけでなく、製品の「」についても考慮しなければいけません。

例えば、いくら単価が安い商品を購入してコスト削減を行っても、質が落ちてしまって製品の販売数が減ってしまっては意味がありません。逆に、単価が高い製品に切り替えても、それ以上に商品が売れれば、結果的に会社の利益は上がります。

このことは、人件費に関しても適応できます。具体的には、経験年数が豊富で、時間当たりの仕事量が多い人であれば、たとえ高い給料であっても、それ以上に売上を上げてくれます。

それに対して、どれだけ給料が安い人であっても、全く会社の売上に貢献できないような人を雇ってしまうと、コストは余計にかかってしまうことになります。

このように、コスト削減を考える際には、コストを構成している要素を分類することが重要です。

6.投資コスト、業務運用コスト

コストには、将来の成長のために使う「投資コスト」と、現状をやり繰りするために必要な「業務運用コスト」があります。

例えば、ある化粧品を販売している会社において、店舗代や営業スタッフなどにかかる費用は、日常の業務を行うために必要なコストです。その一方で、新しい商品開発のための研究費や、その実験を行うための施設建築などにかかるお金は、将来の売上を見越して行う投資になります。

会社の利益を上げていく上で、こうしたコストはどちらも必要なものです。どちらが疎かになっても、組織を拡大していくことはできません。

具体的には、新しい商品の研究を行わなければ、今後の売上が伸びていく可能性は低くなります。ただ、営業スタッフなどの人数を減らして人件費を削減すると、日々の業務が回らなくなります。

このようにコスト削減を行う上では、将来の売上を見越したコストと、現状をやり繰りするためのコストに分けて考えることも重要です。

今回述べたように、コスト削減について考えるときには、売上や経費、費用など、コストに関する基本的なことを知っておくことが大切です。その上で、多覚的な視点でコストについて考えると、効率的なコスト削減を行えるようになります。

そうすることが、最終的にあなたの会社における利益を高めることにつながります。

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