ビジネスを行うとき、個人事業主と法人という2つの形態があります。これらについて、どちらが都合がよいのでしょうか。答えとしては、稼ぐ額が大きくなれば、ほとんどの人が法人化します。これは、法人の方が節税できる方法が多くなるからです。

勝手に税金を取られていくよりも、適切な節税を行って自らの事業を拡大させるための投資に回した方がいいのは誰でも理解できます。それでは、具体的にどのような節税方法があるのかについて確認していきます。

個人事業主の節税対策

法人ではないが、ビジネスを動かしている人を個人事業主といいます。一人で活動している場合、フリーランスと表現することもあります。

例えば、サイト運営などのインターネットビジネスではほとんど経費が必要ないため、個人事業主では行える節税対策が少ないです。このような人たちが行える節税といえば、以下のようなものになります。

・青色申告(65万円控除など)

・小規模企業共済

・経費の年払い

青色申告は通称「あおしん」と呼ばれ、年の初めに「青色申告で確定申告を行います」と申告すれば最高で65万円の控除が受けられます。例えば、税率が10%だとすれば、「65万円×0.1(10%)=6.5万円」の税金を支払わなくてすむようになります。

ただ、65万円控除の青色申告は会計処理が非常に面倒であるため、会計に慣れている人でない限りはお勧めしません。

また、小規模企業共済は「節税可能な有利な貯金」だと考えてください。例えば、小規模企業共済に80万円を支払うと後で全額戻ってきますが、会計上は80万円分を節税できます。税率が10%だとすると、80万円を貯金しながら「80万円×0.1(10%)=8万円」の税金を払わなくてよくなります。

法人の節税対策

月に50万円以上の利益が出ている場合、法人にするとメリットが大きいです。法人では、前述の通り節税の幅が大きくなるからです。法人では、以下のような節税対策があります。

役員報酬の設定

社長(代表取締役)に就任したとき、会社から自分に対して役員報酬を設定します。このときの役員報酬は全額経費になります。ただ、役員報酬の額によっては損することもあるため、税理士と相談する必要があります。

家族への役員報酬の支給

一人社長の場合、好きなように家族を役員に選定できます。このとき、親や配偶者へ役員報酬を支払うことにより、所得を分散させます。

日本では所得額が大きいほど税金が大きくなります。そこで、所得を分けて税金を少なくするのです。例えば、一人で1000万円の役員報酬にするよりも、自分と奥さん(または旦那さん)で500万円ずつの役員報酬にした方が圧倒的に税金は安くなります。

家族全体で考えれば、親や奥さん(旦那さん)などで役員報酬を分けた方が得をします。

出張旅費規程

大企業では、出張した社員に対して日当を出していることがあります。これを、出張旅費規程といいます。出張旅費規程は、一人社長であっても問題なく出せるため、セミナーなどで出張する場合は会社から日当を出すようにしましょう。

自宅の社宅化

一人暮らしや自分の家を建てていない場合、部屋を借りて毎月家賃を支払うことになります。通常であれば、自費で家賃を払わなければいけません。

ただ、法人であれば、あなたの会社と家主との間で賃貸契約を結ぶようにしてください。その後、あなたの会社が契約した場所にあなた自身が住むようにすればいいです。

大企業では、会社と不動産会社が部屋を契約し、そこへ社員を住まわせる「借上げ社宅」という制度があります。これとまったく同じことをするのです。ただし、会社から全額を支払ってもらうのは禁止であるため、家賃の一部(月に数千円)は会社へ払い戻す必要があります。

生命保険による節税

多くの社長たちは会社で生命保険に加入しています。これは、生命保険を活用することで、節税をしながら退職金を用意することができるからです。

※生命保険による節税については、詳しく説明すると長くなるのでここでは省きます

その他、法人では多くの節税方法があります。例えば、会社をいくつも分けて(分社化して)、かなり稼いでいるはずなのに合法的に税金をほとんど払っていない人がいます。

税金によって潰れる会社があるほど、税金の問題は深刻です。そのため、ビジネスを行う上では税金についても学んでおく必要があります。

ただ、いずれにしても稼げるようになったら必ず法人化するようにしましょう。個人事業主ではできない「自宅の社宅化」「生命保険による節税」などを行うだけでも、無駄な税金を支払わなくてすむようになります。

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