会社には決算という制度が存在します。決算では決算書を作成することにより、会社の状態を把握します。決算書は「会社の健康状態を見るために必要な指標」だと考えてください。

1年の中でどのような成果(売上や利益など)を出したかについては、実際に数値で確認しなければ分かりにくいです。また、会社の状態が健全であるかどうかも数値化してみなければ判断できません。これを知るために、決算書が必要なのです。

決算の考え方

1年に1回、会社には決算があります。例えば3月決算であると、4月1日から翌年の3月31日までの活動をまとめます。7月決算であれば、8月1日から翌年の7月31日までが一区切りです。サラリーマンであると、「今月は決算月だから頑張れ」といわれることが頻繁にあります。

決算によって、1年の活動成績をまとめたものが決算書です。いわゆる成績表のようなものであると考えてください。

学校では、1年の勉強を成績表によってまとめます。どの教科がよく勉強できており、どの科目を強化しなければいけないのかについては、成績表を見ればすべて把握できます。これと同じことを決算書でも行うのです。

学校であると、「どれだけ勉強できたか」が1つの指標になります。一方、会社の場合は「どれだけ稼いだか」という指標で比べます。

ただ、稼ぎの額が多ければ良いわけではありません。多くの借金を抱えて自転車操業をした結果の稼ぎであれば、その会社は危険です。同じように、売上が多かったとしても、経費が多くて利益が少なければ改善しなければいけません。

その会社の中身まで反映し、財務状態を適切に判断するための資料として決算書を用いるのです。

ちなみに、決算を行う期間を決算期といいます。3ヶ月ごとに大きく分けることが多く、四半期決算や中間決算などの言葉を聞いたことがあると思います。決算が始まる最初の日を期首といい、決算の最終日を期末といいます。

決算期の考え方

会社の決算月をいつにするかによって、期首や期末の日にちは移動します。決算月はあなたが会社を設立するときに好きなように選べます。

なぜ、決算書が必要なのか

決算書は会社の財務状態を反映しているため、健康状態まで見ることができます。健全な状態であればいいですが、先の例に挙げたように、「多額の借金によって自転車操業をしている」「経費が膨れ上がり、利益が少ない」などは望ましくありません。

これらの状態に陥っていることを決算書を読めば理解できます。1年の成績表だけではなく、決算書には健康診断書という意味合いもあるのです。

大企業であっても、「今季は赤字○○億円」などの数値を出すことがあります。これは大きな病気を患っている状態です。決算書から「どの部分を治療していけばよいのか」を経営陣が判断し、改善策を練っていくのです。

だからこそ、細かい数値が必要になります。健康診断書に「あなたは風邪気味です」と書かれたところで、どのような対策を行えば良いのか分からないのです。

決算書には、多くの数字がびっしりと書かれています。知識のない状態で決算書を見たとしても、何を表しているのか理解できないことでしょう。ただ、読むべきポイントをおさえて慣れてしまえば、そこまで難しい資料ではありません。

ある程度は決算書を読めた方が良い

会社と利害関係のある人にとって、決算書は必須のツールです。会社経営者はもちろんのこと、これには株主や銀行なども関わってきます。

例えば、あなたが株を購入して出資するとします。このとき、どのような基準で株を購入するでしょうか。何となく株を買っているようでは、宝くじを購入するような一発勝負でしかありません。戦略を練る必要がありますし、今後伸びそうな会社に出資したいはずです。

順調に業績が伸びれば、株価が上がりやすいです。株価が高くなったときに売れば、その差額分が儲けになります。また、株を保有していれば配当が配られます。会社の儲けを分けてくれるため、これによって稼ぐこともできます。しかし、会社がつぶれれば、株は単なる紙切れになります。

これらを見極めるときに活躍する資料が決算書です。1年の財務状態から今後の成長を見極めるのです。

また、お金を貸してくれる銀行も同様に、危ない経営をしている会社にお金を貸したくはありません。会社が倒産してしまえば、お金を回収できなくなるからです。

そこで、銀行に融資を求める際は決算書を提出します。決算書を銀行が読むことにより、会社の経営状態を読み解くときの材料にするのです。

そういう意味では、会社で働く従業員も決算書を読めた方がいいです。どれだけ売上があったとしても、急に倒産する危険性もあり得ます。給料が支払われなくなる可能性を否定できないということです。

数値が分からなければ、何も分からない状態で進まなければいけません。一方、自社の状態を理解できる決算書を読めるようになると、会社の将来性を含めて判断できるようになります。利害関係のある人にとって、決算書は必須のツールなのです。

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