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法人化による節税:役員報酬を駆使する

 

ビジネスはリスクが小さいほど良いです。そのため、最初に法人化(会社設立)を行ってはいけません。フリーランスなどの個人事業主からスタートして、少しずつビジネスで稼げるようになる必要があります。

 

稼ぎの額が多くなって多額の税金を納めなければいけない段階に入って、ようやく法人化を検討します。稼げるようになるほど、法人化した方が税額を安くできるからです。会社設立によって節税する最も分かりやすいものとして、役員報酬があります。

 

 役員報酬とは何者か
そもそも、役員報酬とは何なのでしょうか。サラリーマン生活を送っている人にとって、あまり聞きなれない言葉です。ただ、法人化を行うということは、あなたは代表取締役に就任することを意味します。いわゆる、社長です。そのため、役員報酬について知っておかなければいけません。

 

従業員であれば、会社から給料が支払われます。労働の対価として受け取る金が給料なのです。

 

一方、会社の経営を支える人たちは「役員」といわれます。代表取締役や取締役などの人たちです。会社の歯車となって働くというよりも、経営方針や戦略の決定が仕事です。

 

これらの役員が会社の経営を行った対価として支払われるのが役員報酬です。会社運営を行う役員にとって、サラリーマンの給料に当たるものが役員報酬だと考えてください。

 

フリーランスが稼ぎすぎて会社設立する場合、一人社長であるケースがほとんどです。このときは、あなたの好きなように役員報酬を決めることができます。税理士と相談して、支払う税額が少なくなるように調節してください。

 

ただし、注意点もあります。それは、「役員報酬を決定したら、一年間は変更することができない」という点です。

 

業績が急に下がったため、それに伴って役員報酬を下げることはできません。同じように、業績が急上昇したからといって、役員報酬を上げることもできません。例えば、役員報酬を月50万円と決めれば、どんなことがあっても年収600万円になります。

 

一年を見越して役員報酬を決めないといけないため、ある程度の判断が求められます。また、一年後に役員報酬の額を変えられるものの、決まった金額が振り込まれるという意味ではサラリーマンと同じです。

 

 役員報酬によって節税する
一般的には、月の利益が50万円を超えるようになれば、法人化の検討を考え始めた方が良いとされています。そのころから会社設立による節税メリットが生まれ始めるからです。

 

個人に支払われる給料が高くなると、それに伴って税額も増えることは有名です。これを累進課税制度といいます。一年の所得が1800万円を超えると、その50%(所得税40% + 住民税10%)もの税金がかかります。これが、稼ぎの半分を税金でもっていかれるといわれる理由です。

 

一方、法人であれば、どれだけ稼いでも税額は一定です。基本的には、法人税は30%です。その年によって法人税が変わるので変動しますが、少なくとも50%も税金を取られることはありません。

 

例えば、個人事業主として一年間頑張り、4000万円を稼いだとしましょう。税率が50%だとすると、2000万円の税金がかかるので、手元に残るお金は2000万円です。

 

今度は、法人化して4000万円を稼ぎ、役員報酬として2000万円を支払ったことします。この場合、会社には「2000万円 × 0.3(法人税) = 600万円」の税金が課せられます。1400万円が会社に残る計算です。

 

個人では、「2000万円 × 0.5(所得税40% + 住民税10%) = 1000万円」の税金になります。会社と個人に残るお金を足し合わせると、「1400万円 + 1000万円 = 2400万円」になります。先ほどと比べると、400万円も多くお金を残せることが分かります。

 

400万円あれば、社員を一人雇えます。節税によって残すお金をできるだけ多くするためには、いずれは法人化を考えなければいけないことが分かります。

 

正確にいうと、税額の控除や所得税額に応じて税率が異なるなど、先ほどの計算は実際の数値とは異なります。ただ、厳密性よりも分かりやすさの方が重要なので、ここではざっくりと理解するようにしてください。厳密な数字は、実際に法人化したあとに税理士とでも相談してください。

 

会社の確定申告では、必ず税理士に依頼するようになります。個人事業主では自分で確定申告をした方が望ましいですが、会社では不可能に近いです。法人化すると税理士にお世話になるため、先に挙げた節税対策を含めて相談すれば、真摯に対応してくれるはずです。

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