ビジネス思考への転換 - ポータルサイト運営によるネットビジネス

ビジネス思考への転換 - ポータルサイト運営によるネットビジネス

フリーランスで重要な年金保険とは:厚生年金と国民年金

 

フリーランスなどの個人事業主として独立するとき、自ら社会保険を支払わなければいけません。サラリーマンのときは会社が社会保険までをすべて管理してくれていました。しかし、これを今度はすべて自分で管理しなければいけなくなります。

 

個人事業主で重要となる保険は主に医療保険と年金保険の2つです。これさえ理解していれば、ひとまずは問題ありません。その中でも、このページでは年金保険について解説していきます。

 

 国の年金保険は確実に支払うべき
会社員であれば、給与明細を見て天引きされる社会保険の額を見て「多いな」と思ったことでしょう。これが個人でビジネスを行うとなると、さらに大きな額がむしり取られていくようになります。

 

そのためか、年金の未払いを行う個人事業主が問題となっています。サラリーマンの場合、社会保険の分を会社が勝手に給料から差し引くため、年金の未払いを行うことはできません。一方、個人事業主であれば「年金の支払を行わない」という荒業ができてしまいます。

 

ただ、年金保険を払っておいた方が間違いなく良いです。理由は簡単であり、税金面でいえば国の年金保険の方が圧倒的に得だからです。民間の年金保険よりも、国の年金保険の方がかなり優遇されています。

 

税金の面でいえば、民間の個人年金保険は数万円程度しか控除が認められません。しかし、国の年金保険であれば、支払った額を全額控除できます。年金保険を含め、社会保険に関わる費用は全て控除の対象になるのです。これを社会保険控除といいます。

 

例えば、フリーランスとして頑張った結果、年間で600万円の利益(所得)を得ることができたとします。この600万円に対して税金を課せられますが、社会保険を支払っていれば、ここからさらにその保険料を引いて課税所得(税金が課せられる所得)を求めることとなります。

 

国に20万円の年金保険を納めたとすると、「600万円(所得) - 20万円(社会保険控除) = 580万円」に対して税金がかかります。税率が10%だとすると、「20万円 × 0.1 = 2万円」も多く節税できる計算です。一方、民間の年金では前述の通り数万円しか控除の対象にならないため、節税できる額は少ないです。

 

中には、「先ほどの例では年金を20万支払っているので、2万円の節税ができても、実質は18万円のマイナスになるではないか」と思う人がいるかもしれません。ただ、年金として支払ったお金は高齢になったときに返ってきます。

 

しかも、国の年金は高齢になったときだけに支給されるのではありません。病気や障害を負ったときに支給される「障害年金」や一家の働き手が亡くなったときに支給される「遺族年金」などもあります。もし年金を支払っていなければ、これら万が一の事態が起こっても保証はありません。

 

このような事実を考えると、国の年金保険をきちんと支払った方が賢いです。何かあったときに最低限の備えを行うため、年金をしっかり納めましょう。

 

 厚生年金と国民年金の違いを学ぶ
年金では、厚生年金国民年金が主です。サラリーマンが加入する年金を厚生年金と呼び、個人事業主が加入する年金を国民年金だと考えてください。

 

ただ、正確に言うとサラリーマンも国民年金に入っています。国民年金はすべての国民が加入するようになっています。サラリーマンでは、国民年金にプラスして厚生年金に入っています。厚生年金の中に国民年金が組み込まれており、従業員であると年金の半分を会社が払ってくれます。

 

サラリーマン : 国民年金 + 厚生年金
個人事業主 : 国民年金

 

そのため、高齢になったときにもらえる金額は会社勤めだった人の方が圧倒的に多いです。その分、多くの年金保険料を支払っているので、これは仕方ありません。

 

ただ、サラリーマンの厚生年金であれば、奥さんを扶養していても金額は変わりません。一方、個人事業主の国民年金であれば、奥さんがいれば倍額の保険料が必要です。成人した子供が1人いれば、奥さんと合わせて3倍の保険料になります。

 

このような違いが厚生年金と国民年金の違いです。こう考えると、会社が半分も負担してくれて、扶養者が多くなっても値段が変わらないなど、多くの特典が付いているサラリーマンはかなり優遇されていることが分かります。

 

 自ら年金を作り出す
たくさん節税をして将来の年金額を増やしたい個人事業主の方であれば、国民年金基金を活用しても良いです。通常の国民年金に加えて、任意で加入できる年金制度が国民年金基金です。国民年金に対して、将来の年金額をさらに上乗せすることができます。

 

国民年金基金を納めた場合であっても、全額を社会保険料控除として差し引くことができます。もちろん、支払う額は自分で調節できます。

 

また、退職金の積立制度のような「小規模企業共済」というものも存在します。小規模企業共済も同様に、社会保険料控除の対象です。

 

社会保険料を支払うと、その分だけ所得から差し引くことができます。税額を少なくできますが、将来返ってくる年金は非課税(税がかからない)であったり、多くの控除ができたりと特典は多いです。

 

そのため、たくさん稼いでいる個人事業主であれば、社会保険を活用して所得の額を減らすことも考えましょう。何十年後の自分にたくさん返ってくるように仕向けることで、トータルに考えて納める税額を少なくするのです。目先の利益ではなく、何十年後も見据えた節税対策を行いましょう。

ポータルサイト構築法:無料メルマガ登録

運営している主なポータルサイト

役に立つ薬の情報~専門薬学

サイト名:役に立つ薬の情報~専門薬学

コンセプト:
誰からも感謝される社会的意義の高いポータルサイト運営

ポータルサイト運営で出版を実現:
「なぜ、あなたの薬は効かないのか?」
薬剤師しか知らない薬の真実
光文社新書(税込821円)

関連ページ

フリーランスに自由はなく、全責任を負う:ノマドスタイルの嘘
フリーランス側が契約書を用意し、対等な立場で話を行う
税金とは一体何者なのか:累進課税制度と課税所得
白色申告(しろしん)と青色申告(あおしん)の違いを理解する
個人事業主の税金を学ぶ:所得税、住民税、事業税、消費税
フリーランスで重要な医療保険とは:健康保険と国民健康保険
税引き前の金を手にする素晴らしさを理解する
最初に会社設立を行う人は失敗する
フリーランスとしてビジネスを始めるため、まずは税務署へ行く
個人事業主にとって、領収書は15%を払い戻せる金券である
フリーランスによる消費税の計算法:広告、アフィリエイトなど
個人事業主と法人での節税対策の違い
ビジネスで必要な会計は「経費」を学ぶことである
「何でも経費で落とせる」という概念を理解する
生活を支える代わりに給料を抑えると、会社も従業員も得をする
コンサートチケットやスポーツクラブ会員費を経費で落とす方法
資格や英語学習など、勉強費用を経費で落とす方法
車を購入して経費で落とす方法
経費精算のとき、必ずしも領収書は必要ない:レシートでもOK
記帳作業は簡単であり、勘定科目は間違えても問題ない
固定資産と減価償却を理解する
確定申告では、損益計算書(収支内訳書)が必要になる
青色申告の「65万円控除」を目指すには
有能なフリーランスは事業主貸、事業主借を有効活用する
青色申告のメリットとは:青色専従者給与、純損失の繰越控除
会社への税務調査の注意点と適切な申告の重要性
個人事業主が法人化で節税する「利益50万」の分岐点
固定電話を設置せず、携帯(IP電話)で新たな番号を取得する
会社設立1ヶ月で新規に法人クレジットカードを作成するには
フリーランスが会社設立(法人化)を行う3つの手順
法人化による税理士の選び方と税理士活用のメリット
法人化による節税:役員報酬を駆使する
法人保険(経営者保険、生命保険)で退職金を作る:法人の節税