ビジネス思考への転換 - ポータルサイト運営によるネットビジネス

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生活を支える代わりに給料を抑えると、会社も従業員も得をする

 

あなたは給料についてどのように考えているでしょうか。日本に住んでいる多くの人はサラリーマンであり、できるだけ給料は多い方が良いと考えています。ただ、必ずしも多くの給料を貰う方が得だとは言い切れません。

 

本当に会計の知識をもっている人であれば、給料を少なくしながら大きな得をすることができます。なぜ、給料を少なくした方が得なのでしょうか。これを学べば、経費を意識した節税について大きく理解できるようになります。

 

 給料ではなく、福利厚生を手厚くする
普通に生活している以上は生活費が必ず発生します。自宅でビジネスをしている場合、光熱費や家賃などの生活費を経費として計上すれば、見た目の利益額は少なくなります。そのため、家族経営の会社では、生活費の一部を会社のお金で支払うのは大きな意味があります。

 

ただ、このような裏ワザを適応できるのは同族企業や家族経営の会社だけではありません。何百人もの従業員を抱える大企業であっても、同じような考え方で節税を行えます。

 

このときは、福利厚生費を有効に活用します。つまり、福利厚生費によって社員の生活費(家賃など)の面倒を見るのです。すると、その分だけ経費として計上できます。

 

もちろん、無条件で生活の面倒を見ていては会社側に何のメリットもありません。そこで、家賃などの生活費を会社が肩代わりする代わりに、その分だけ給料を下げるのです。従業員にとっては、給料が減った分だけ企業が生活の面倒を見てくれるため、実質的には金銭的な負担は変わりません。

 

これを行うと、会社にとって大きな金銭的なメリットがあります。

 

給料を支払うとなると、その分だけ社会保険料などの税金が高くなります。一方、福利厚生費として家賃を肩代わりする場合、単に家賃分だけを経費として支払えば済みます。

 

分かりやすく、ここでは税率(社会保険料など)を10%として考えましょう。例えば、月100万円の給料を支払うとします。ここに10%の税金がかかると、企業としては「100万円(給料)+10万円(社会保険料など)=110万円」の出費が必要です。

 

ここで、10万円の福利厚生費をねん出して、家賃補助などによって社員の生活費を代わりに支払ってあげます。その代わり、給料は10万円を差し引いた90万円とします。これで計算すると、「90万円(給料)+10万円(福利厚生費)+9万円(社会保険料など)=109万円」の支出となります。

 

今回は給料90万円に対して税金(社会保険料など)がかかるため、税額は9万円です。つまり、1万円の節税を行うことができました。

 

1万円の節税というのは、本来は消えていった1万円を取り戻すことと同じ意味です。価値としては、1万円を稼いだことと同様です。利益率5%の企業であれば、20万円の売り上げがないと1万円を稼げません。従業員の数が何百人にもなれば、もの凄い威力を発揮することを理解できます。

 

たくさんの給料を出すと、その分だけ税金が必要です。一方、福利厚生費であれば税金はかかりません。企業にとってみれば、多くの給料を出すよりも従業員の生活を支えるように方向転換した方が節税できます。

 

 従業員にとっても、会社に生活の面倒をみてもらった方が得である
これとまったく同じことが会社員に対してもいえます。企業と同様に、給料を抑えて家賃などの面倒を見てもらった方が従業員にとってもメリットは大きいです。

 

会社員が給料をもらうとき、必ず税金がかかります。当然ながら、給料の額が多いほど税金も高額になります。

 

そこで先ほどと同じように、月100万円の給料をもらい、所得税率が10%であったと想定します。この場合、「100万円(給料)-10万円(所得税)=90万円」が手元に残ります。ここからさらに、家賃やレジャー費などで10万円を使うとなると、手元に残るお金は80万円です。

 

 ・給料:100万円
 ・所得税:10万円
 ・家賃、レジャー費などの生活費:10万円
 ・手元に残るお金:80万円

 

そこで、先ほどと同じように10万円の生活費を企業が負担して、給料を90万円にします。給料が90万円であると、所得税額は9万円です。つまり、「90万円(給料)-9万円(所得税)=81万円」のお金が残ります。先ほどと比べて、1万円も手元に残るお金が増えました。

 

 ・給料:90万円
 ・福利厚生費:10万円
 ・所得税:9万円
 ・手元に残るお金:81万円

 

実際の税率は10%どころではなく、20%以上になるなど、かなり高いです。そのため、手元に残るお金はもっと多くなります。今回の例は、家賃などの生活費を「個人が支払う」または「福利厚生費によって企業が肩代わりする」という違いだけです。ただ、それだけでも大きな節税になるのです。

 

このように、給料を高くすれば良いというわけではありません。会社に賃上げ要求をするよりも、「家賃を負担してもらう」など、生活関連費用を会社に肩代わりしてもらうように働きかけた方が威力は高いです。とても重要なことですが、この部分を理解していないサラリーマンは大多数です。

 

給料を削るほど税金は安くなります。「給料を安くしてもらう代わりに、生活やレジャーに関わる費用を負担してほしい」と社長に交渉し、その理由を理論的に述べることができれば、天才的な社員だと思われることでしょう。

 

多くの人は給料の額面にこだわりすぎています。会計を学べば、本当に重要なお金の流れが見えてきます。給料にこだわっているようでは、会計の本質はまだ見えていません。

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