ビジネス思考への転換 - ポータルサイト運営によるネットビジネス

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個人事業主にとって、領収書は15%を払い戻せる金券である

 

フリーランスなど、あなたがビジネスをしている個人事業主であれば、必ず領収書を取っておくようにしてください。ビジネスに関わる領収書であれば、経費で落とすことができるからです。

 

個人事業主にとっての領収書は金券と同じです。額面15%の金券であり、1万円の領収書であれば、「10,000円 × 0.15 = 1,500円」の価値があります。稼いでいる人であれば、その価値はさらに高まります。こう考えると、領収書をきちんと取っておこうと考えるはずです。

 

 領収書によってお金を返してもらう
ビジネスを行う以上、必ず税金が発生します。納税は国民の義務であるため、稼いだ額に応じて税金を納めなければいけません。ただし、指をくわえて税金が搾り取られるのを黙っていてはいけません。税金をきちんと納めるのは当然ですが、節税も意識しましょう。

 

個人事業主であれば、ビジネスで稼いだ利益に対して税金を課せられます。売上ではなく、そこから経費を差し引いた利益が所得(個人が好きに使っても良いお金)に直結するからです。

 

売上 - 経費 = 利益(所得)

 

所得を下げることができれば、その分だけ税額も低くなります。このとき、売上を上げるのは難しいですが、経費であれば個人でコントロールが可能です。経費を大きくして見た目の利益を少なくさせることが節税を行う上で必要な考え方です。

 

ビジネスに関係する領収書を取っておけば、その分だけ経費を増やすことができます。個人事業主に課せられる最低税額は15%(所得税5% + 住民税10%)であるため、領収書があると額面の15%もの税金を納めなくて済みます。後でお金を国からキャッシュバックしてもらうことと同じ意味です。

 

こう考えると、日本は累進課税制度(所得が多いほど税率が高くなる制度)であるため、稼いでいる人であるほど領収書の効果は高くなります。

 

例えば、フリーランスとして年500万の利益を出している人であれば、税率は低く見積もって30%(所得税20% + 住民税10%)です。額面の30%ものお金を節税できることを考えると、領収書がどれだけ大切か理解できます。領収書がなければ、それだけ無駄な税金を搾取されます。

 

領収書の管理法は簡単であり、A4の紙にペタペタと糊付けしていくだけで構いません。月単位で封筒にゴソッと入れておいても問題ありません。人によって管理方法は異なりますが、あなたの思うように領収書を取っておくようにしましょう。

 

 領収書以外でも経費で落とせる
領収書に関して勘違いしている人は多く、「あて名が『上様』ではいけない」「相手先の住所や電話番号が記載されていなければならない」などの都市伝説があります。しかし、実際はどれもウソです。

 

そもそも、経費に計上する書類は領収書でなければいけないというルールはありません。確かに、世の中に出回っている会計本には「領収書を取っておくように」としか書かれていません。しかし、理論と実務は違います。多くの人は領収書以外の書類でも、堂々と経費で落としています。

 

例えば、レシートは経費として認められます。むしろ、レシートには領収書よりも細かく内容が記載されているため、取引を残すためには優秀な書類です。

 

また、電車などの公共交通機関を利用する場合、切符が回収されるので手元に取引書類すらないこともあります。このときは自分で「電車に乗りました」と主張する紙を作ってしまえば良いのです。これでも堂々と経費として落とすことができます。

 

要は、取引を証明できる書類が手元にあり、あなたが行っているビジネスに関わるのであれば、どのような場合でも経費に計上できると考えてください。そのため、領収書のあて名が「上様(うえさま)」でも問題ありません。

 

ここを理解せずに「領収書に上様と書かれている」「レシートしか手元にない」「電車を利用したので、書類すらない」などの理由で経費を落としていないのであれば、大きな損をしています。適切に経費を計上すれば、手元に残せるお金は多くなるはずです。

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