ビジネス思考への転換 - ポータルサイト運営によるネットビジネス

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「何でも経費で落とせる」という概念を理解する

 

ビジネスを行うとなると、必ず経費が発生します。商品の仕入れはもちろんのこと、交通費や得意先の接待など、その内訳はさまざまです。

 

このとき、基本的には「どのような領収書であっても経費で落とすことができる」と考えてください。もちろん、無条件で何でも経費として認められるわけではありません。どのような領収書でも経費となるというのは、「きちんとした手順を踏んでいる」という条件が必要です。

 

 経費として認められる領収書を理解する
たまに、何でもいいからレシートをかき集めて経費として落としている人がいます。スーパーでの買い物やレジャー費など、すべてを会社の経費として計上するのです。

 

ただ、当然ですが、このような費用は経費として認められることはありません。もし税務調査が入った場合、その多くを否認されることとなります。その結果、後で大きな税金を支払うことになります。領収書は集めれば良いわけではありません。単なる領収書は紙切れでしかないのです。

 

例えば、あなたが会社のお金で冷蔵庫を購入したとします。あなたは、このときの冷蔵庫代を経費で落としました。

 

そんなある日、会社に税務調査が入りました。調査員は冷蔵庫の領収書を発見しましたが、事務所に冷蔵庫がないことに気がつきます。そのことを質問され、あなたは冷や汗をかきます。事務所にはなく、冷蔵庫は家に置いてあったからです。このようなとき、間違いなく否認されます。

 

それでは、どのような領収書であれば経費になるのでしょうか。この答えは単純です。それは、「あなたのビジネスと関係しているかどうか」というだけです。先ほどの冷蔵庫であっても、ビジネスに関係していれば問題ありません。

 

例えば、飲食店を経営している方であれば、税務調査のときに「自宅で料理教室を開催しており、そこで冷蔵庫を活用しています。家庭用とは別に設置したもう一台の冷蔵庫であり、教室開催のために必須です」と言えば問題ありません。ビジネスで冷蔵庫を使っている以上、ほぼ間違いなく経費で落とせます。

 

このように、少しでもビジネスと関係していることが重要です。あなたの事業と無関係な領収書を集めるのは無意味ですが、それなりの理由を付けることができる場合、領収書を経費として計上しましょう。

 

 考え方次第では、何でも経費として落とすことができる
私の場合、インターネットを活用したビジネスを行っています。そのため、パソコン購入費は経費になります。個人用と兼ねていますが、ほぼビジネス用として使っているため、当然ながら経費になります。同様に、携帯電話代やパソコンに関わる周辺機器も経費になります。

 

もちろん、書籍代も経費です。インターネットビジネスは知識が仕入れに相当するため、本を読まない人はビジネスができません。さすがにエロ本は経費になりませんが、普通の本であればすべて経費です。

 

ただ、エロ本も考え方によっては経費になります。週刊誌では「大人の風俗事情」などの見出しで記事が書かれていることがあります。この場合、エロ本を読むことが雑誌記事のネタになるため、ビジネスに直結します。つまり、エロ本を堂々と経費として落とせます。

 

要は考え方次第なのです。ビジネスと関係さえしていれば、その人が行っているビジネス内容によってはエロ本でさえ経費になります。

 

私であっても、方法によっては普段の娯楽費を経費で落とすことが可能です。例えば、私は中学のときからバドミントンをしています。高校、大学と部活で活動し、社会人になった今でも続けています。

 

普通、バドミントンのラケット代やシューズ代は個人のお金から出さなければいけません。ただ、私がバドミントンに関する情報サイトを開設すればどうなるでしょうか。それなりのサイトを構築してビジネスを動かせば、ラケットやシューズの代金を含めてすべて経費で落とせるようになります。

 

他にも、旅行好きの人であれば、旅行サイトを立ち上げてビジネスを行うことも有効です。旅行は個人のお金で支払うのが当たり前ですが、旅行サイトの運営で稼いでいるのであれば話は別です。

 

その人にとって旅行がビジネスに直結するため、旅費や宿代はすべて経費になります。楽しみながら旅行を行い、ビジネスを動かしながら経費で落とすことができます。

 

このように考えれば、「どのような領収書が経費で落とせるのか?」を理解できたのではないでしょうか。ビジネスと関係すれば、あらゆる領収書が経費になります。たとえその内容がエロ本であっても、旅行であっても関係ありません。

 

まずは、あなたのビジネスに関係することをすべて洗い出してください。今まで計上していなかった経費がたくさん見つかるはずです。これを行えば、大きな節税対策になります。

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