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フリーランスで重要な医療保険とは:健康保険と国民健康保険

 

個人事業主では、社会保険を自ら支払わなければいけません。サラリーマンであれば、社会保険に関わる金額の半分を会社が出してくれていました。しかし、フリーランスなどの個人事業主では、これらがすべて自己負担になります。

 

その中でも、医療保険の占める割合は大きいです。医療保険に加入しているからこそ、あなたは3割負担という低価格で高度な医療を受けることができるのです。しかし、フリーランスにとって医療保険の値段は大きな負担になることも事実です。

 

 健康保険と国民健康保険
フリーランスの場合、理解すべき重要な社会保険としては医療保険と年金保険の2つがあります。その中でも、このページでは医療保険に焦点を当てていきます。

 

日本には国民皆保険制度があり、全員が医療保険に加入しなければいけません。世界的にも優れている制度ですが、会社員を辞めて個人事業主になると、その負担額の大きさに愕然とする人は多いです。

 

医療保険には種類があります。まず、サラリーマンが加入する医療保険を健康保険といいます。会社に属している人が入る保険であるため、従業員に限らず社長や会社役員も健康保険に加入します。

 

一方、個人事業主など会社に属さない人が加入する保険が国民健康保険です。フリーランスで活躍するとなると、健康保険に入ることはできません。会社から毎月決まったお金が振り込まれるわけではない場合、ほぼ強制的に国民健康保険に入ると思ってください。

 

ただし例外はあります。従業員が会社を脱サラして個人事業主へ転向したとき、それまで会社に入っていた医療保険へ2年間は継続して加入できます。これを、任意継続といいます。

 

多くの場合、国民健康保険に加入するよりも任意継続にした方が安くなります。そのため、任意継続を選択する人は多いです。

 

ただ、国民健康保険の額は前年度の所得に応じて変動します。フリーランス初年度は稼ぎの少ない人が大多数なので、次の年からは国民健康保険に乗り換えた方が圧倒的に安くなる方がたくさん表れます。このときは、遠慮なく健康保険から国民健康保険へ変えましょう。

 

もちろん、注意点はあります。会社員が入れる健康保険は個人事業主が加入する国民健康保険に比べて、その内容が優れているケースが多いです。これを見極めたうえで、どちらが良いのか検討してください。

 

例えば、事故などによって大きな手術を行うとなると、莫大な医療費がかかります。3割負担に抑えられるものの、それでも手術の種類や使用する薬によっては何十万円にものぼることがあります。

 

このときは高額療養費制度が適応され、ある一定額以上の医療費は払い戻されるようになっています。大雑把に考えると、国民健康保険では医療機関にかかったときの自己負担額がひと月で約8万円を超えると、それ以降のお金が戻ってきます。

 

一方、サラリーマンが加入する健康保険の種類にもよりますが、高額療養費を適応するラインが国民健康保険よりも低いことは多いです。例えば、私がサラリーマン時代に加入していた会社の健康保険であれば、「2万8,000円を超えたときから高額療養費が適応される」という内容でした。

 

この事実を踏まえると、一概に「負担額が少ないから国民健康保険に変えれば良い」とはいえないことが分かります。大きな怪我をしたときは、任意継続を続けていればよかったと後悔します。保険の内容を見比べて慎重に決めなければいけません。

 

 医療保険の額が2倍になる
脱サラして任意継続するとなると、医療保険の額がものすごく高いことに誰もが驚きます。それも当然のことであり、これまでは会社が半分を負担してくれていたので、健康保険の額が単純に2倍になります。

 

サラリーマンをしていると、支払われる給料にしか目がいきません。しかし、実際に独立すると、これまで会社が多くの負担をしてくれていた事実に気がつきます。社会保険を含めてすべてが自腹であるため、サラリーマン時代と同じ額の稼ぎでは手元に残るお金が圧倒的に少なくなります。

 

なお、国民健康保険は世帯単位で保険料の額が決まります。世帯全体の所得に応じて支払うべき額は変動しますが、住んでいる地域によってもその基準が違います。扶養している人の数によっても異なり、その分だけ金額は上昇します。

 

一方、サラリーマンの健康保険であれば、扶養者の数が増えても負担額は増加しません。しかも、前述の通り会社が半分を負担してくれているため、個人事業主と比べるとかなり優遇されていることが分かります。

 

他にも、会社員は社会保険の面で手厚い面は多々あります。こう考えると、フリーランスなどの個人事業主として独立する場合、かなりの勇気を必要とすることが分かります。

 

ちなみに、支払った保険料は売上から全額控除できます。これを社会保険料控除といいます。その分だけ税金が少なくなるため、その点に関しては安心できます。

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