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青色申告のメリットとは:青色専従者給与、純損失の繰越控除

 

個人でビジネスを行うとなると、2月あたりで必ず確定申告を行わなければいけません。このときは白色申告か青色申告のどちらかを選ぶことができますが、必ず青色申告にしてください。

 

理由は簡単であり、白色申告にはまったくメリットがないからです。しかし、行う作業は青色申告とほとんど変わりません。青色申告にも種類があり、「65万円控除」であれば簿記の知識が必要です。しかし、「10万円控除」であれば、白色申告と同じ労力で多くの特典を得られます。

 

 青色専従者給与を活用する
青色申告の分かりやすいメリットとして、税額控除が設けられていることがあります。税率10%の場合、10万円控除であると1万円も余分な税金を納めなくてすみます。フリーランスなどの個人事業主にとって、青色申告にすることは最も簡単な節税です。

 

さらに、青色申告のメリットは控除があるだけではありません。青色専従者給与という制度もあります。

 

「同じ世帯に住んでいる配偶者に給料を支払うことができる」という制度が青色専従者給与です。もっと簡単にいうと、奥さんがあなたのビジネスを手伝ってくれた場合、それに対する給料を出すことができます。このときの給料は経費で落とせます。

 

ただし、これを行うためには届け出を行う必要があります。「奥さんに給料を出したいです」という紙に給料の額や続柄などを書き、税務署に提出すれば完了です。

 

給料の額では、「支払う最大の額」を記入します。実際の支払額ではないことに注意が必要です。そのため、20万円と書いておき、実際の支払額が5万円であったとしても問題ありません。

 

なお、青色専従者給与の一番のポイントは、「所得税額を押し下げる」ことにあります。

 

稼ぎの額が大きくなるほど、支払うべき税額も増えることは有名です。これを累進課税制度といいます。以下に課税所得と税率について記します。

 

課税所得

税率

控除額

以下

 

195万円

5%

0円

195万円

330万円

10%

97,500円

330万円

695万円

20%

427,500円

695万円

900万円

23%

636,000円

900万円

1,800万円

33%

1,536,000円

1,800万円

 

40%

2,796,000円

 

例えば、600万円を1年で稼いだとします。通常であれば、この600万円に対して税金がかかります。所得税だけで考えると、この人の税額は77万2,500円です。

 

一方、奥さんに200万円の給料を支払った場合、世帯で支払うべき税金は47万5,000円になります。その差は29万7,500円です。このときの概要を以下の図でまとめています。

 

 

実際には、給与所得控除などがあるので、さらなる節税が見込めます。上記の例のように支払う税額が約30万円も違うとなると、家に奥さんが居ながらこの制度を利用しない人は大きな損をしていることが分かります。全体の税額を引き下げ、家族全体で残すお金を大きくしましょう。

 

 青色申告によって赤字を持ち越す
家族経営の多い個人事業主にとって、奥さんの給料を出せる制度を使わない手はありません。ただ、青色申告のメリットはこれだけではありません。「翌年の赤字を持ち越せる」という制度もあります。

 

フリーランスなどが脱サラしてビジネスを始めるとなると、初年度は赤字に陥ることも珍しくありません。このような場合、赤字を持ち越すことができます。

 

例えば、先ほどと同じように600万円の利益が出たとします。普通であれば、600万円に税金が課せられて77万2,500円ものお金の支払い義務が発生します。

 

ただし、前年度に赤字が出ていれば、今回の利益を相殺できます。例として前年度に200万円の赤字が出ているとすると、「600万円(利益) - 200万円(前年度の赤字額) = 400万円」に対して税金が課せられるようになります。この場合の所得税は37万2,500円です。

 

フリーランスの方など、個人事業を営んでいると収入は不安定になりやすいです。そういう意味では、万が一赤字であっても、損失分を繰り越せるのは大きな意味があります。

 

もちろん、できることであれば赤字ではなく、きちんと利益のでる黒字の方が望ましいです。生活を行う以上、黒字でなければ生きていけないからです。ビジネスを軌道に乗せ、可能であれば赤字の繰り越し制度に頼ることなく事業を続けてください。

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