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個人事業主が法人化で節税する「利益50万」の分岐点

 

ゼロスタートからビジネスを始めて稼げるようになると、全員が「どの時点で会社を設立し、法人化すれば良いのか」について考え始めます。納税は国民の義務であるため、払わなければいけないのは分かるものの、節税もしなければいけません。

 

下手に税金を吸い取られるよりも、あなたのビジネスに投資してお金を回していった方が良い場合がほとんどです。税金を取られて得をすることはないため、ある程度稼げるようになったときは法人化して、お金を運用することを考えましょう。そこで、法人化のタイミングについて説明していきます。

 

 毎月50万円以上の利益が出るなら法人化
結論から言うと、毎月50万円以上の利益を出すことができるのであれば法人化してください。売り上げではなく「利益」です。あらゆる経費を差し引いた利益が重要です。

 

法人化すると、なぜ節税することができるのでしょうか。それは、個人と法人では税率が異なるからです。

 

個人の場合、稼いだ額に応じて税金(所得税)が高くなります。サラリーマンであっても、高給取りの人であるほど所得税が高くなることは有名です。これを、累進課税制度(るいしんかぜいせいど)と言います。

 

累進課税では、所得税は最大40%もかかります。ここから、さらに住民税が10%上乗せされます。個人事業主の方はビジネスを行っているため、事業税として5%追加されます(サラリーマンは事業税がありません)。つまり、55%もの税金が差し引かれます。

 

「どれだけ稼いでも半分は税金でもっていかれる」と言われますが、これにはこうした理由があるのです。

 

一方、法人税はどれだけ稼いでも税率が一定です。これを、一定税率といいます。法人税は原則30%ですが、国の方針によって年ごとに税率が異なります。法人税が40%を越えていたときがあれば、20%強のときもあります。

 

いずれにしても、稼ぎの額が大きくなれば、法人化した方が多くのお金を残すことができます。ビジネスで投資を積極的に行い、会社に残すお金を少なくすることで支払うべき税金をごくわずかにしても良いです。

 

 役員報酬を支払って節税する
法人化して代表取締役になるとすると、会社から「役員報酬」という形で給料が支払われるようになります。このような形にした方が、個人事業主として給料を得るよりも大幅に節税できます。

 

例えば、個人事業主で1000万円を稼いだとすると、この1000万円に対して税金がかけられます。一方、法人から1000万円の役員報酬を支払うと、この1000万円が経費になります。それだけ会社の儲けが少なくなるので、法人税が少なくて済みます。

 

しかも役員報酬では、会社から社長であるあなたに支払われる1000万円すべてに、税金がかかるわけではありません。会社から個人に払われるお金の場合、「いくらか所得を差し引いた後に税金を課す」という制度になっています。これを、給与所得控除といいます。

 

具体的な数値を出して説明しましょう。

 

1000万円が役員報酬として支払われる場合、220万円が控除されます。つまり、「1000万円 - 220万円 = 780万円」に対して所得税がかけられます。1000万円すべてに税金を課せられるわけではないため、大きな節税になります。

 

また、家族を役員として入れることでも節税ができます。社員は勤務実態などがないといけませんが、役員は経営などのアドバイスが仕事です。

 

役員は勤務実態がなくても問題ないため、親を役員に入れて毎月5万円でも報酬を支払えば、年60万円もの節税になります。60万円に税金がかけられて無意味にお金が減っていくよりは、親孝行のために毎月5万円を無条件で支払った方が良いはずです。

 

 利益が少ないうちは個人事業主
個人での稼ぎが大きくなると、所得税が莫大になることは先に述べた通りです。ただ、逆に言えば、利益の少ないうちは個人の方が税率は少ないということになります。

 

また、法人では、たとえ赤字でも毎年7万円程度の住民税を支払わなければいけません。税理士などへの相談も必要なため、そのための費用も要求されます。

 

下手に最初から法人化すると、利益が少ないにも関わらず無駄な税金や経費がかかってしまいます。そのため、最初から会社設立は行わないようにしてください。リスクを最少に抑えながら、ビジネスを行っていく必要があります。

 

このようなことを考えていくと、毎月50万円程度の稼ぎが法人化するための大まかな分岐点になります。利益が下がっていくと「個人事業主の方が良かった」と後悔するため、これからのビジネスが伸びていくかどうかも考えながら法人化を検討してください。

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