ビジネス思考への転換 - ポータルサイト運営によるネットビジネス

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営業利益率は収益性の基本である

 

会社の収益性を見ることはとても重要です。これは決算書を分析することで、「その会社が儲かっているかどうか」を確認できます。経営者だけでなく、株主や銀行などにとっても収益性の確認は必要です。

 

ただ、企業によって収益性の度合いに違いがあります。もっといえば、効率よく稼いでいるかどうかが異なります。

 

例えば、日ごろから運動しているスポーツマンであれば、少し動いただけで大きな成果を出すことができます。しかし、体重の重い太った人であれば、どれだけ頑張ってもスポーツで成果を出すのは難しいものです。

 

「頑張った」という過程や気持ちだけではダメです。努力に対して、どれだけ成果を出したのかが実社会では求められます。スポーツであれ大学受験であれ、たとえ努力量が少なかったとしても、大きな成果を出した人が評価されます。当然ながら、これと同じことが企業でもいえます。

 

 利益率の種類
会社の収益性を見る中でも、利益率の確認は基本です。利益率とは、全体の売上の中で利益が出ている割合を指します。

 

例えば、利益率1%であると、100万円の売上を出しても1万円しか儲かっていないことになります。一方、利益率50%であると、50万円も稼いでいます。売上は同じであったとしても、利益率が違えば儲けの額は大幅に違ってきます。

 

ただ、売上には多くの種類があります。これは、売上の段階がそれぞれ異なるからです。例えば、売上から仕入れを差し引いた「売上総利益(粗利)」、売上総利益から従業員の給料や経費などを差し引いた「営業利益(本業の儲け)」などが知られています。

 

これと同じように、利益率にも種類があります。主な利益率は以下の3つです。

 

・売上総利益率(粗利率) = 売上総利益 ÷ 売上高 × 100
・営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高 × 100
 ・当期純利益率 = 当期純利益 ÷ 売上高 × 100

 

この中でも、最も重要な要素が営業利益率です。本業の儲けである営業利益が重要視されるのと同じように、主なビジネスでどれだけ効率よく稼いでいるかどうかが最も大切なのです。

 

通常、営業利益率は高いほど良いとされています。いくら売り上げを伸ばしても、利益が少なければビジネスを行う意味がありません。そこで、売上だけでなく営業利益率を上げることで、手元に残すお金を多くするように努力します。

 

 美容室と喫茶店の営業利益率をみる
実際に、世の中のビジネスを確認しながら営業利益率をみていきます。ここでは、美容室と喫茶店のビジネスを挙げます(あくまでも想像上の話であり、実際の数値ではありません)。

 

例えば、売上400万円の美容室と売上800万円の喫茶店があったとします。普通に考えれば、喫茶店の方が売上が多くて素晴らしいように思います。ただ、ビジネスでは売上ではなく営業利益が重要なので、その中身まで確認しなければいけません。

 

まず、売上の中で商品の仕入れにかかるお金を原価といいます。このときの割合が原価率です。喫茶店であると、コーヒーや食事を提供するための材料を仕入れなければいけません。ビジネスを行う上で必須となる仕入れの割合が原価率なのです。

 

全体の売上から原価率を差し引くと、売上総利益率(粗利率)を算出できます。喫茶店の原価率が40%であるとすると、売上総利益率は「100% - 40%(原価率) = 60%」となります。

 

一方、美容室では仕入れがほとんどありません。ハサミさえあれば、その人の腕ひとつだけでビジネスができます。原価(仕入れ)がゼロなので、原価率もゼロです。技術だけで勝負する場合、売上総利益率はほぼ100%です。

 

ただ、商売で必要なのは原価だけではありません。そこから建物の賃料や人件費などの諸経費が必要になります。美容室であると、オシャレな外観が必要です。髪を染めるときなど、専用の高価な機械も購入しなければなりません。

 

内装費が高くなるだけでなく、広告宣伝費にも注ぎ込まなければいけないため、原価以外の費用が必要になります。このように、ビジネスを行う上で必要になる販売促進のお金を販管費(営業経費)といいます。

 

※売上に占める販管費の割合を販管費率といいます

 

美容室での販管費が60%であり、喫茶店の販管費が30%だとします。このとき、営業利益率は下図のようになります。

 

利益率の種類:営業利益率

 

最初の売上だけをみると、その差は倍もあります。ただ、その中身まで見ると、その企業本来の姿が見えてきます。今回では、売上や営業利益の額は美容室の方が少ないものの、喫茶店よりも効率的に利益を生み出せていることが分かります。

 

なお、営業利益というのは、企業が加えた付加価値だと考えてください。業界によって付加価値の度合いが異なるため、営業利益率も大きく違ってきます。

 

メーカーであれば、独自の製品を開発して差別化を行い、他社とは違う付加価値の高い製品を生み出すことが使命です。そのため、営業利益率は比較的高い傾向にあります。

 

一方、量販店などの小売業は営業利益率が低くなりがちです。売っている製品はどれも同じであり、あとは値段や宣伝、商品説明くらいしか差別化ができません。そこで、一つの利益は薄いけれども、大量に売ることで利益を積み重ねていくのが量販店の戦略です。この場合、営業利益率は必然的に低くなります。

 

このように考えると、その企業が取る戦略によって営業利益率は大きく変動することが分かります。営業利益率が高い企業は、それだけ多くの付加価値をつけていると考えてください。

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